補助金・助成金：「助成金　＜事業主団体等の皆様へ＞（団体経由産業保健活動推進助成金）」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間 2023年06月01日～2023年07月31日
厚生労働省
労働者健康安全機構では、事業者が使用する労働者の健康管理、健康教育その他の健康に関する業務について、事業者及び産業医等の産業保健関係者が行う自主的な産業保健活動を支援することにより労働者の健康の確保に資すること並びに小規模事業場の事業主及び労働者に対する産業保健サービスの提供による労働者の健康確保を図ることを目的とした事業を行っています。
令和4年度からは、新たに「団体経由産業保健活動推進助成金」を開始することとなりました。この助成金は、中小企業や労働保険の特別加入者を支援する団体等が、傘下の中小企業等に対し、産業医、保健師等の専門職の他、産業保健サービスを提供する事業者と契約し、産業保健サービスを提供した際、その費用の一部を助成するものです。

実施計画提出：令和5年6月1日（木）～令和5年7月31日（月）必着
※7月31日以降であっても、予算の上限に達していないことが明らかになった場合は、受付を再開します。


団体経由産業保健活動推進助成金は、事業主団体等を通じて、中小企業等の産業保健活動の支援を行う助成金です。
事業主団体等が傘下の中小企業等に対して、医師等による健康診断結果の意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービスを提供するために産業医等と契約した場合、その活動費用の80%(上限100万円)を助成※します。
※１団体につき年度ごとに１回限りです。

【対象となる団体等】
次のうちいずれかであること

①事業主団体等
事業主団体又は共同事業主であって、事業主団体等が労働者災害補償保険の適用事業主であること、中小企業事業主の占める割合が構成事業主等全体の２分の１を超えていること等、一定の要件を満たす団体等

②労災保険の特別加入団体
労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第33条第３号に掲げる者の団体または同条第５号に掲げる者の団体であって、一定の要件を満たす団体

【対象となる産業保健サービス】
① 医師、歯科医師による健康診断結果の意見聴取
② 医師、保健師による保健指導
③ 医師による面接指導・意見聴取
④ 医師、保健師、看護師等による健康相談対応
⑤ 医師、保健師、看護師、社会保険労務士、両立支援コーディネーター等による治療と仕事の両立支援
⑥ 医師、保健師、看護師等による職場環境改善支援
⑦ 医師、保健師、看護師等による健康教育研修、事業者と管理者向けの産業保健に関する周知啓発
※上記①～③については、労働安全衛生法に基づくものに限ります
※上記の医師、保健師については、産業医又は産業医の要件を備えた医師や、産業保健について知識・経験のある保健師であることが望ましいです。
100万円
従業員の健康を保ち、生産性向上や企業の成長を実現しましょう！

従業員の健康はもはや個人だけの問題ではありません。

長時間残業や職場内でのパワハラなどにより、従業員の自殺が相次ぐ時期がありました。ニュースなどで大きく報道され、社会課題として認識され、企業の社会的責任が問われるようになりました。

こうした時代を経て、企業では従業員が健康的に働くことができる環境をつくることが重要となっています。

近年の研究で、従業員の健康状態は生産性に大きな影響を与えることがわかっています。

そのため企業では、従業員の健康管理を通じて、企業・組織の生産性を向上させるという戦略に取り組む事例が増加しています。
助成金　＜事業主団体等の皆様へ＞（団体経由産業保健活動推進助成金）

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