補助金・助成金：「公募開始のご案内（令和5年度 産学官連携製品開発支援事業）」

補助金・助成金
業種指定なし
沖縄県
募集期間 2023年04月19日～2023年05月19日
沖縄県
沖縄県からの委託を受けて実施する、『産学官連携製品開発支援事業』に係る製品開発プロジェクトを広く募集します。
本公募は令和5年度当初予算成立（沖縄振興特別交付金の交付決定）を前提とした事前準備手続であり、予算が成立しなかった場合は、プロジェクトに対する補助金の交付決定はできません。
また、補助対象経費等の内容についても、変更になる場合がありますので、予めご留意ください。

公募期間：令和5年4月19日（水）〜令和5年5月19日（金）
＜事前相談＞＊応募には事前相談が必須です（要予約）
事前相談期間：令和5年4月19日（水）〜令和5年5月12日（金）
相談受付時間：月曜～金曜　10：00〜12：00、13：00〜17：00


＜応募の要件＞
（１） 製品開発共同体の構成
民間企業、大学等、公設試等の構成員からなる製品開発共同体を構成すること。
1 　管理法人：県内に本社を有する企業、又は国際物流拠点産業集積地域(※)に事業所（要支店登記）を有する企業で、製品開発に必要な技術、研究シーズを有すること
※国際物流拠点産業集積地域とは、「那覇市、浦添市、豊見城市、宜野湾市、糸満市の全域」及び「うるま・沖縄地区（中城湾港新港地区工業団地）」を指します
2 　共同体構成員（管理法人以外）：日本国内に属し、技術、研究シーズを有する民間企業等、大学・高専等、公設試等であること

（２） 対象分野
機械電気器具分野、金属・プラスチック製品分野、環境・リサイクル分野、エネルギー分野、食品・化学分野、その他ものづくりに関わるもの。

（３） 対象プロジェクト（原則として下記1～5の全てを満たしていること）
1　　本県の地域資源や特性を活用した新製品（原材料などの中間材を含む）の開発であること
2　　県外海外をターゲットにした新製品、又は域内循環の促進に寄与する新製品の開発であること
3　　製品開発の主要な工程を県内で実施すること
4　　事業終了後、製品開発成果を活用した事業展開を県内で実施すること
5　　事業化により本県の経済振興及び雇用の創出が期待できること

＜補助内容＞
（１） 補助額：900万円以内（初年度）
（２） 補助率：事業費（補助対象経費）の3/4以内
（３） 補助期間：最長　約1年8ヶ月（7月～翌々年2月末を予定）
（４） 事業費（補助対象経費）の積算割合：管理法人の事業費は、総額の50％以上であること
900万円
公募開始のご案内（令和5年度 産学官連携製品開発支援事業）

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