【堺市】補助金・助成金：「都心地域産業拠点強化補助金」

補助金・助成金
大阪府
堺市
募集期間 2023年04月01日～2024年03月31日
堺市
企業（法人・個人事業者）等が、本市都心地域を中心とした指定地域に、新たに事業所等を開設する場合、その賃料の一部を補助します。

申請期間：令和5（2023）年4月1日から令和6（2024）年3月31日


◯補助内容
予算の範囲内で、立地後3年間(36カ月)の賃料の30%を補助（500万円限度）
特例：下記の(A)から(C)のいずれかの要件を満たす場合には、各10%の加算を行う。
(A)の補助限度額1,500万円、（B)(C)の補助限度額は500万円。
(A)本社機能移転　(B)外資系企業　(C)外国公務

◯対象地域
以下（1）または（2）に該当する地域。
（1）市之町西1丁から3丁まで、市之町東1丁から6丁まで、戎島町2丁から4丁まで、戎之町西1丁及び2丁、戎之町東1丁及び2丁、大町西1丁から3丁まで、大町東1丁から4丁まで、翁橋町1丁及び2丁、甲斐町西1丁から3丁まで、甲斐町東1丁から6丁まで、北瓦町1丁及び2丁、北花田口町1丁から3丁まで、櫛屋町東1丁及び2丁、熊野町西1丁から3丁まで、栄橋町1丁及び2丁、宿院町西1丁から4丁まで、宿院町東1丁から4丁まで、新町、住吉橋町1丁及び2丁、中瓦町1丁及び2丁、南瓦町、南花田口町1丁及び2丁並びに竜神橋町1丁及び2丁の区域のうち、都市計画法（昭和43年法律第100号）第9条第9項に規定する近隣商業地域、同条第10項に規定する商業地域又は同条第11項に規定する準工業地域に該当する区域
（2）一条通、大浜北町3丁及び4丁、北安井町、熊野町東1丁から4丁まで、中安井町3丁、三国ヶ丘御幸通及び南向陽町1丁及び2丁の区域のうち、都市計画法第9条第10項に規定する商業地域に該当する区域

◯対象業種
下記の業種(日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号))を営む企業（法人・個人事業者）等の事業所（外資系企業を含む）が対象。
(1)産業支援機能
情報通信業（ソフトウエア産業、コンテンツ産業）、運輸業、卸売業（例：総合商社）、銀行業、保険業、製造業、電気・ガス・熱供給（新エネ等）
(2)知財系機能
学術研究・専門・技術サービス業（例：法律事務所等）
(3)教育機能
学校教育等（例：専門学校、大学のサテライト教室等)
1500万円
都心地域産業拠点強化補助金

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