補助金・助成金：「就労・奨学金返済一体型支援事業のご案内（令和5年度）」

補助金・助成金
業種指定なし
京都府
募集期間 2023年04月03日～2024年02月29日
京都府中小企業団体中央会
京都府中小企業団体中央会では、中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減を図るため、京都府の支援を受け、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業等を応援する制度を設けており、4月3日より申請受付を開始しています。

申請受付：令和5年4月3日（月）～令和6年2月29日（木）（必着）


◯補助対象者
京都府内に事業所のある従業員への奨学金返済負担軽減支援制度を設けている中小企業等

◯支援対象者
上記企業に勤め、次の要件を全て満たす者(年齢制限なし)
① 正社員であること
② 当該企業において正社員となってから６年以内（中途採用含む）
※ただし、支援対象者が正社員となった日の属する月に返済猶予期間がある場合は、初回返済日以降に迎える初回給与支給日の属する月を１箇月目として算出する。
※以前勤務していた中小企業等で、支援対象者となっていた場合は、その期間を通算する。
③ 受給した奨学金を本人が返済中であること
④ 府内事業所に勤務していること

◯支援対象期間及び補助対象期間
　支援対象期間：対象者１人につき最大６年間
　補助対象期間：令和５年４月１日（土）～令和６年３月３１日（日）


◯補助金額
①補助金限度額は、以下abcのいずれか低い額となります。（小数点以下切り捨て）
　a:（申請年度の返済予定額（４月～３月）－１万円）÷２
　b:企業が申請年度における手当等として支給する額÷２
　c:正社員となった日以降に迎える初回給与支給日の属する月の１箇月目から３６箇月目までを年額９万円（月額7,500円）正社員となった日以降に迎える初回給与支給日の属する月の３７箇月目から７２箇月目までを年額６万円（月額5,000円）
　※ただし、支援対象者が正社員となった日の属する月に返済猶予期間がある場合は、初回返済日以降に迎える初回給与支給日の属する月を１箇月目として算出する。
②補助金額の積算上、千円未満の端数が生じる場合は、千円未満を切り捨てた額とする。
就労・奨学金返済一体型支援事業のご案内（令和5年度）

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