【八戸市】支援情報：「令和7年青森県東方沖を震源とする地震に関連した企業・個人事業者（商工業）向け支援策のご紹介」

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12月8日発生の地震に関連した市及び国・県の企業・個人事業者（商工業）向け支援策をご案内します。
【市の支援策】
・被害届出証明書
災害などで事業用の資産に被害があったとき、その被害について届け出があったことを証明する「被害届出証明書」を発行しています。
・災害廃棄物（災害ごみ）処分手数料の減免措置
市が処理対象とする災害廃棄物のうち、事業者から排出されたものについては、行政処理施設において処理する場合の処分手数料について減免措置を講じます。
【国の支援策】
国では特別相談窓口の設置、日本政策金融公庫での災害復旧貸付等の実施、セーフティネット保証4号の適用などを行っております。
【県の支援策】
森県では、青森県特別保証融資制度経営安定化サポート資金「災害枠」に「令和7年青森県東方沖を震源とする地震による災害」を指定し、同災害の影響により事業活動に支障が生じている県内中小企業者の資金繰りを支援しています。


１．市の支援策
◎被害届出証明書
災害などで事業用の資産に被害があったとき、その被害について届け出があったことを証明する「被害届出証明書」を発行しています。

◎災害廃棄物（災害ごみ）処分手数料の減免措置
市が処理対象とする災害廃棄物のうち、事業者から排出されたものについては、行政処理施設において処理する場合の処分手数料について減免措置を講じます。
（注意）減免措置を受けるためには上記「被害届出証明書」が必要です。

２．国の支援策
国では特別相談窓口の設置、日本政策金融公庫での災害復旧貸付等の実施、セーフティネット保証4号の適用などを行っております。

３．県の支援策
青森県では、青森県特別保証融資制度経営安定化サポート資金「災害枠」に「令和7年青森県東方沖を震源とする地震による災害」を指定し、同災害の影響により事業活動に支障が生じている県内中小企業者の資金繰りを支援しています。

４．その他の支援策
「株式会社まちづくり八戸」では、八戸市の中心市街地（中心商店街）で物件をお探しの方向けに、ご希望の物件探しを支援するため、中心街の空き店舗情報を公開しております。
地震等の影響で、建物が復旧されず閉鎖される等の事情により、移転を余儀なくされる事業者の方で、中心街の物件に移転を希望される方は、ご希望の条件に応じて物件を検索できますので、ご活用ください。詳細な情報を確認したい場合は、株式会社まちづくり八戸までお問い合わせください。
令和7年青森県東方沖を震源とする地震に関連した企業・個人事業者（商工業）向け支援策のご紹介

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