補助金・助成金：【公募事前告知】令和8年度新事業展開等促進補助事業（販路開拓コース）公募のお知らせ

補助金・助成金
青森県
募集期間 2025年11月17日～2026年01月30日
公益財団法人21あおもり産業総合支援センター
県内中小企業者等が行う販路開拓の取組に対し、要する経費の一部を補助するものです。

受付期間：令和7年11月17日（月）～令和8年1月30日（金）


◎対象事業　　　　　　　　 　　 　　　
自社の既存製品等の新たな販売先の獲得を目的とした以下の事業
①県外展示会等出展事業
②WEB・デジタルコンテンツ活用事業
③商品力・取引力向上事業（パッケージリニューアル、知財取得、営業人材育成）

◎補助期間
最大1か年

◎補助率
１／２

◎限度額
１００万円

◎補助対象経費
専門家謝金、旅費（専門家、職員）、会場借上料（小間料）、通信運搬費、借損料（リース、レンタル料等）印刷製本費、広告宣伝費、受講料、原材料費、委託費（小間装飾料を含む。）、知財取得経費（知財出願経費、技術導入費、先行技術調査費）

※事業ごとの補助対象経費及び補助上限額（①～③の事業の中から複数事業を選択し、実施いただけます。）

①県外展示会等出展事業※
※商品即売会など商品販売を目的とした展示商談会やイベントの出展費用は対象外
◎補助対象経費
職員旅費、会場借上料（小間料）、借損料（機器リース、レンタル料）、通信運搬費、原材料費、印刷製本費、広告宣伝費、委託料（小間装飾料を含む。）
◎補助上限額
１００万円

②WEB・デジタルコンテンツ活用事業
◎補助対象経費
広告宣伝費（ＷＥＢ広告）、委託料（ＨＰ作成・改修・機能強化、動画制作、デジタルカタログ製作）
◎補助上限額
５０万円

③商品力・取引力向上事業
◎補助対象経費
製品パッケージリニューアルに係る経費　
委託料（会社のロゴマーク作成のみを目的とした経費は対象外）
知財取得に係る経費
知財取得経費（知財出願経費、技術導入費、先行技術調査費）
営業人材育成に係る経費
専門家謝金、旅費（専門家、職員）、受講料
◎補助限度額
５０万円

◎補助事業の要件
以下のいずれかの目標を設定すること。
・補助事業終了後３年目の付加価値額※又は一人当たりの付加価値額の伸び率が３％以上であること。
・補助事業終了時に給与支給総額年率平均１．５％以上増加すること。
・補助事業実施による商談件数、成約件数等の自社の数値目標を設定し、掲げること。
※付加価値額とは、製品の生産活動やサービスの提供活動を行うことにより、新たに加えられた価値で、以下の算出による。
付加価値額　＝　営業利益　＋　人件費　＋　減価償却費

◎その他の要件
・応募申請時点で補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること。
・パートナーシップ構築宣言、くるみん認定及びえるぼし認定の趣旨を踏まえた事業計画であること。※
・以下に該当しない事業であること。（該当するとされた場合は不採択又は交付取消となります。）
①本公募要領にそぐわない事業
②事業の主たる課題の解決そのものを他社への外注又は委託する事業
③試作品等の製造・開発の全てを他社に委託し、企画だけを行う事業
④公序良俗に反する事業
⑤公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条により定める営業内容、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合等）
⑥「補助対象経費」の各区分等に設定されている上限を超える補助金を計上する事業
⑦重複案件
・同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている案件。
・テーマや事業内容から判断し、（過去又は現在の）本センターが補助する他の制度（補助金、委託費等）と同一又は類似内容の事業。
・他の中小企業等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の案件。
申請時に虚偽の内容を提出した事業者。
その他申請案件を満たさない事業。
※「パートナーシップ構築宣言」、「くるみん認定」及び「えるぼし認定」の詳細は、以下の関連webページをご覧ください。なお、パートナーシップ構築宣言登録企業、くるみん認定企業及びえるぼし認定企業については、本補助事業の審査において加点措置を講じることとしております。
【公募事前告知】令和8年度新事業展開等促進補助事業（販路開拓コース）公募のお知らせ

青森県の補助金情報