補助金・助成金：「新事業チャレンジ支援事業費補助金」

補助金・助成金
業種指定なし
高知県
募集期間 2023年01月10日～2023年02月16日
公益財団法人 高知県産業振興センター
本補助金は、新型コロナウイルス感染拡大や原油価格・物価高騰等の影響を受けた県内事業者が、新製品の開発や新サービスの提供、新市場への進出など、設備投資を伴う新たな取組に意欲的にチャレンジする経費の一部を補助することにより、持続的な事業運営や成長拡大の後押しを図るものです。
本補助金には、「再構築枠」と「一般枠」の2つの補助メニューがあります。同一事業者が同時に両方の枠に申請することはできませんので、いずれか1つに申請してください。

受付期間（3次公募）：令和5年1月10日（火）～令和5年2月16日（木）17：00【必着】


◎補助対象者
○本補助金の補助対象者は、高知県内に本社又は主たる事業所（支社や営業所、工場等）を有する以下のいずれかに該当する者とします。 （感染症による影響を受けた事業者）
・2020年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少※している中小企業者等及び中堅企業等 （原油価格・物価高騰等による影響を受けた事業者）
・2022年１月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、原油価格・物価高騰等以前の同３か月の合計売上高と比較して５％以上減少※している中小企業者等及び中堅企業等

※売上高の代わりに付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を用いることも可能です。 その場合、以下のいずれかに該当していることが必要です。 （感染症による影響を受けた事業者） コロナ以前と比較して15％以上減少していること （原油価格・物価高騰等による影響を受けた事業者） 原油価格・物価高騰等以前と比較して7.5％以上減少していること

◎補助対象事業
本補助金には、「再構築枠」と「一般枠」の２つの補助メニューがあります。同一事業者が同時に両方の枠に申請することはできませんので、いずれか１つに申請してください。※１
（１）再構築枠
・要件
設備投資※２を伴う事業再構築を実施すること。 具体的には、以下①～③を全て満たすこと。（詳細は別添３を参照）※３
①再構築要件 国の事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。（ただし、「新分野展開」、「業態転換」の売上高要件については５％以上（付加価値額の場合は7.5%以上）で可とする。）
②事業計画要件※３※４ 事業計画（事業戦略、経営計画又はこれらに準ずる計画※５）を策定していること。
③付加価値額要件 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

・ 賃上げ加算を利用する場合は、上記に加え以下④を満たすこと。
④賃上げ要件 令和５年度中に賃上げし、従業員への給与支給総額※6を賃上げ前決算比で＋２パーセント以上にすること。

・補助率
中小企業者等：補助対象経費の３分の２以内
中堅企業等：補助対象経費の２分の１以内 5 （賃上げ加算利用の場合）
中小企業者等：補助対象経費の４分の３以内
中堅企業等：補助対象経費の３分の２以内

・補助金額
従業員50人以下：100万円（下限）～2,000万円（上限）
従業員51人以上：100万円（下限）～3,000万円（上限）

（賃上げ加算利用の場合）
従業員50人以下：100万円（下限）～2,500万円（上限）
従業員51人以上：100万円（下限）～3,500万円（上限）

・補助対象期間
交付決定日 ～ 令和６年１月31日

（２）一般枠
・要件
設備投資※２を伴う新たな取組にチャレンジすること。 具体的には、以下①及び②を満たすこと。（詳細は別添３を参照）
①新たな取組要件 以下のいずれか１つを満たす事業であること。（複数を同時に満たすものも可）
・新製品の開発又は新サービスの提供を行う
・新市場への進出を行う
・製品、サービスの製造方法又は提供方法を変更する
②事業計画要件※3※４ 事業計画（事業戦略、経営計画又はこれらに準ずる計画※5）を策定していること。

賃上げ加算を利用する場合は、上記に加え以下③を満たすこと。
③賃上げ要件 令和５年度中に賃上げし、従業員への給与支給総額※6を賃上げ前決算比で＋２パーセント以上にすること

・補助率
中小企業者等、中堅企業等：補助対象経費の２分の１以内

（賃上げ加算利用の場合）
中小企業者等、中堅企業等：補助対象経費の３分の２以内

・補助金額
50万円（下限）～1,500万円（上限）

（賃上げ加算利用の場合）
50万円（下限）～２,000万円（上限）

・補助対象期間
交付決定日 ～ 令和６年１月31日

※１ 国の事業再構築補助金と、本補助金に同時に申請することは可能です。ぜひ積極的に国の事業再構築補助金にも申請してください。 また、国の事業再構築補助金が採択となった場合は、原則そちらが優先され、本補助金は利用いただけなくなります（例外的に、事業再構築補助金の交付決定額が、本補助金の交付決定額を下回る場合には、事業再構築補助金の交付額相当と本補助金の交付額との差額を上限に、本補助金の併用ができます。）。このため、採択が分かった時点で必ず連絡をしてください。）
※２ 設備投資とは、１件当たりの取得価格（税込）が10万円以上で、消耗品や原材料費でない物品（ソフトウェア・情報システム等を含む）の購入を指します。
※３ 国の事業再構築補助金に申請中の場合は、国の事業再構築補助金の申請書を添付いただければ事業計画を策定いただく必要はありません。また、国の事業再構築補助金を不採択となった場合でも、その際の申請書をご活用いただけますが、必要に応じて、適宜内容を修正してご提出ください。
※４ 申請いただいた事業は、中長期的な事業計画に基づいた事業である必要があります。事業計画とは、以下のいずれかをいいます。 ○事業戦略：（公財）高知県産業振興センターの事業戦略策定・実行支援事業を活用して策定した事業計画 ○経営計画：商工会又は商工会議所が認定した事業計画 ○これらに準ずる計画：知事が承認した経営革新計画又は自社で策定した事業計画で、認定経営革新等支援機関が内容を確認したもの（現状分析や今後５年程度の数値目標と行動計画を記載したもの）
※5「これらに準ずる計画」の確認を受ける認定経営革新等支援機関は以下のホームページより検索できます。
※6 給与支給総額とは、事業年度において通年雇用した全従業員に支払った給与等であり、給料、賃金、賞与、各種手当等をいいます。 https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
※7 再構築枠、一般枠ともに事業実施期間内に取組（設置、改修、納品等）及び支払を完了し、令和６年2月6日までに実績報告書を提出する必要があります。

◎補助対象経費
補助対象となる経費は、のであり、本事業の対象として明確対象経費は、に区分できるものである必要があります。必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、次頁以降の区分で定める経費です。対象経費は、原則、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものとなります。なお、新たな取組に不可欠と認められない、設備やシステムの単なる更新は対象外となります。ただし、賃上げ加算利用の場合は、賃上げに伴って行う人材確保や体制整備費も対象とします。

※注意
◯国や県、市町村等が実施する他の補助金との併用は、申請すに係るソフト事業に要する経る事業が同一であっても対象経費が異なれば可能です。（同一の対象経費について重複受給はできません継ぎ足し補助金は受給可能です。
〇ただし、が、自己資金部分への市町村等によるの併用は原則申請する事業が同一又は類似内容の場合、補助事業の実施期間が重複する国の事業再構築補助金とできません（例外的に、事業再構築補助金の交付決定額を下回る場合には、事業再構築補助金の交付額相当決定額が、本補助金と本補助金の交付額とのの交付差額を上限に本補助金
◯他の補助の併用ができます金等を受給）。している（又は受給する予定、のある）方は、交付申請時に必ず、該当する補助金名と内容を申請書（別紙７）に記入してください。併せて、重複受給の有無を確認するため、他の補助金等の事務局に問い合わせをすることについて同意書を提出いただきます。
◯国の事業復活支援金や県の新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金のように、特定の経費に対する補助を目的としていない給付金等は重複確認の対象外です。
3500万円
新事業チャレンジ支援事業費補助金

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