【鹿島市】補助金・助成金：「企業立地優遇制度」

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鹿島市では、次のような優遇制度を設けています。
・鹿島市工場等の振興措置
・鹿島市企業立地促進特区における奨励
・鹿島市企業誘致推進基盤整備事業補助金
・鹿島市ものづくり企業等立地促進事業補助金
・鹿島市コンタクトセンター等立地促進補助金


＜鹿島市工場等の振興措置＞
・利子補給 （公害防止施設の新設又は改善）
限度額：対象借入金の3千万円まで
・利子補給（指定地域内における工場等の新設又は移転、指定地域内に行ける工場等の移転）
限度額：対象借入金の２億円まで
以上、補助額等 ：融資を受けた土地取得資金相当額の借入金の利子補給３年間 利子相当額補助
・奨励金
補助額等：土地、家屋及び償却資産に掛かる固定資産税の半額を補助
３年間 １/２相当額補助

＜鹿島市企業立地促進特区における奨励＞
（項目 補助額等 限度額）
(1)立地奨励金(固定資産税相当額補助)
土地、建物及び償却資産に掛かる固定資産税の全額 又は 一部相当額を補助
補助額 ： 初年度～5年度 全額
6年度～10年度 １／２減免
限度額：ー
選択制
(2)雇用奨励補助金
新規で雇用した従業員数（鹿島市内在住）に対する補助
補助額 ： 新規地元雇用者数 × ５０万円（３年間）
※非正社員は1/2で計算
7,500万円
(2)緑地等整備補助金 緑地等整備に対する補助
補助額 ： 整備費用 × １／２ 2,500万円
(2)電気料金補助金 電気料金に対する補助
補助額 ： 電気料金 × １／４（３年間） 2,500万円

＜鹿島市企業誘致推進基盤整備事業補助金＞
〇 適用要件
1. 進出協定を締結 2. 市内の空き物件を活用した事業所の新設
3. 増加新規地元雇用者等数(配置転換者含む。)が１名以上 4. 市税等の完納
〇 その他条件
1. ①事業所改装費補助のみの助成は不可 2. ②～⑥の補助合計額の限度額は250万円/ 年間
（項 目 補助額等 限度額等）
①事業所改装費補助
事業運営を開始するために必要な物件の補修・改装経費への助成
補助率：100％
※但し、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、サテライトオフィスへ入居する事業者を除く。
事業開始年度１回限り
限度額：250万円または②～⑥の当該年度補助合計額の低い方
②事業所賃貸料補助 事業所賃貸料への助成
補助率：50％
事業開始から３年間
限度額：100万円/年
③雇用奨励補助 新規地元雇用を奨励するための雇用経費への助成 ※１年以上雇用継続者
補助額：20万円/人（定額）
事業開始年度１回限り
限度額：240万円
④従業員家賃補助 従業員の居住の用に供する住宅家賃への助成
補助率：50％ ※事業所からの住宅手当等を除く家賃が対象
事業開始から３年間
限度額：50万円/年
⑤通信経費補助 事業運営に係る通信経費への助成
補助率：50％
事業開始から３年間
限度額：50万円/年
⑥ふるさとテレワーク等推進費補助
事業運営に必要な従業員の研修費用のほか、セミナー等の開催経費への助成
補助率：100％
事業開始から３年間
限度額：50万円/年

＜鹿島市ものづくり企業等立地促進事業補助金＞
（項目 補助額等 限度額）
設備費等補助金 投資額から県等の立地促進奨励金を差し引いた額が補助対象額
補助額 ： （投資額 ー 県等の立地促進奨励金） × １/２
5,000万円
雇用奨励金 新規で雇用した従業員数（鹿島市内在住）に対する補助
補助額 ： 新規地元雇用者数 × ５０万円（３年間）
7,500万円

＜鹿島市コンタクトセンター等立地促進補助金＞
（項目 補助額等 限度額）
設備費補助金
初期投資額時において設備機器の取得に要した経費に対する補助
（ 投資額 ー 市以外の補助金 ） × １/２
5,000万円（１回限り）
研修費補助金
新規地元従業者に対する研修費等の補助
研修費等の補助対象経費 × １/２
20万円/人
建物賃借料補助金
本来業務の用に供する事務所賃料への補助
（ 事務所賃料 – 市以外の補助金 ）× １/２ （３年間）
1,000万円/年
雇用奨励補助金
新規で雇用した従業員数（鹿島市内在住）に対する補助
新規地元雇用者数 × ５０万円
7,500万円
立地奨励金
土地、家屋及び償却資産に掛かる固定資産税の相当額を補助
操業開始のために取得した固定資産に係る固定資産税相当額（３年間）
-
20000万円
企業立地優遇制度

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