【広島県】補助金・助成金：「企業立地促進対策事業＜米国関税等緊急対策＞助成金の公募について」

補助金・助成金
広島県
募集期間2025年10月03日～2025年11月21日
広島県
県内中堅・中小企業の生産性向上等に資する設備投資、創エネ関連設備の導入に係る費用の一部を県が助成します。

公募期間：令和7年10月3日（金）～令和7年11月21日（金）17時15分【必着】


◎助成対象事業者
次の条件をすべて満たす必要があります。
・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）第２条各号に規定する中小企業者、または産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第２条第24項に該当する中堅企業者の要件を満たす事業者であること。
・広島県暴力団排除条例（平成22年広島県条例第37条）第２条第３号に規定する暴力団員等又は第20条第１項の規定による通報の対象となった者ではないこと。
・広島県の県税を滞納していないこと（納税義務者でない者は除く。）。

◎​助成対象経費・助成率
・生産性向上等に資する設備​
ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット化等により、単位時間当たり生産量、歩留まり率、投入コスト削減率等の生産性が向上する設備の設備費・設置工事費・運搬費等
・創エネ関連設備
太陽光、風力、小水力、バイオマス等の再生可能エネルギーを使用した発電設備や、再生可能エネルギーを使用して発電した電気を蓄電する設備の設備費・設置工事費・運搬費等​
・創エネ関連設備に付随する設備
​発電設備等を効果的に運用するための補助的な設備（点検・監視・補強設備等）の設備費・設置工事費・運搬費等

◎助成率
・生産性向上等に資する設備 ： 投資額×15％（中山間地域の場合は投資額×20％）
・創エネ関連設備 ： 投資額×50％
・創エネ関連設備に付随する設備 ： 投資額×15％（中山間地域の場合は投資額×20％）
​※投資下限額：1,000万円（税抜）

◎事業期間
交付決定日から令和８年12月31日まで
※事業期間とは、契約・発注などの事業着手から、設備導入、支払いまでの期間を指します。
企業立地促進対策事業＜米国関税等緊急対策＞助成金の公募について

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