補助金・助成金：「令和7年度「海外出願支援事業」第2回募集について」

補助金・助成金
秋田県
募集期間2025年09月12日～2025年10月15日
公益財団法人あきた企業活性化センター
公益財団法人あきた企業活性化センターでは、秋田県内の中小企業者等の皆様が海外へ特許等を出願する際に係る費用の一部を助成することで、海外への事業展開を支援します。

募集期間：第2回　令和7年9月12日（金）から10月15日（水）まで


■ 補助率・上限額
【補助率】
助成対象経費の２分の１以内
※助成対象者以外の方との共有に係る特許等である場合、持分比率に応じた経費が対象となります。

【上限額】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1企業あたり：３００万円
1案件あたり：特許 １５０万円
　　　　　　 実用新案・意匠・商標 各６０万円
　　　　　　 冒認対策商標 ３０万円
※冒認対策商標とは、第三者による商標の抜け駆け出願（冒認出願）への対策を 目的とした商標出願
　　　　　　
■ 助成対象者
【対象】
●中小企業者等（みなし大企業を除く）
【要件】
●応募時点で日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出 願済みであること。
●採択後、指定する期限までに、国内出願を基礎に優先権主張を伴う外国出願をする予定の案件であること。※商標は優先権を必ずしも要しません。
●技術調査等の結果から、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
●外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」こと。
●出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
●優先権主張を伴わない商標登録出願については下記をご参照ください

■ 助成対象経費
① 外国特許庁への出願手数料
② ①に要する国内代理人・現地代理人費用
③ ①に要する翻訳費用
※採択前に着手した費用は助成対象外です。交付決定後に国内移行手続きを開始してください。また国内外代理人の仲介手数料は、原則助成対象外です。
※日本国特許庁に支払う費用（PCT出願費用、国際商標登録出願の本国官庁手数料等を含む）については対象となりません。
※消費税及び地方消費税分は対象となりません。
令和7年度「海外出願支援事業」第2回募集について

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