補助金・助成金：「商工会議所地区　令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金（一般型）」

補助金・助成金
全国
募集期間 ～2023年02月20日
全国商工会連合会
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

申請期限（第11回）：2023年2月20日（月）
（事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：原則2023年2月13日（月））


○補助上限：［通常枠］ ５０万円 ［賃金引上げ枠］ ２００万円
［卒業枠］ ２００万円 ［後継者支援枠］ ２００万円
［創業枠］ ２００万円 ［インボイス枠］ １００万円
○補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）
○対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会
等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

○本補助金の補助対象者は、（１）から（４）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業
者です。
（１）小規模事業者であること
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小
規模事業者であるか否かを判断しています。
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと
（法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15
億円を超えていないこと
（４）下記２つの事業において、本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付締切回で採択を
受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。
①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

○補助対象事業は、次の（１）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす事業です。
（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路
開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
（２）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
（３）以下に該当する事業を行うものではないこと
○同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
※持続化補助金では、同一の補助事業（取組）について、重複して国の他の補助金を受け取ることはできません。他の補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受け取ることが可能か、必ず、双方の補助金事務局等に、あらかじめご確認ください。
○本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
例)機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業
○事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等
（４）共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること。
200万円
「小規模事業者持続化補助金」は、さまざまな枠が設けてあり、小規模事業者にとって使い勝手の補助金です。

今後小規模事業者は、インボイス制度の導入などの制度の変更、物価上昇に見合った賃上げなどの環境の変化などに直面します。

「小規模事業者持続化補助金」では、「通常枠」として販路開拓の取り組む場合は上限50万円の支援を受けられますが、インボイス発行事業者として登録する「インボイス枠」では上限100万円、賃上げをする「賃金引き上げ枠」では上限200万円の支援を受けられます。
商工会議所地区　令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金（一般型）

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