【宮城県】補助金・助成金：【二次公募開始】令和7年度みやぎ産業廃棄物3R等推進事業費補助金について

補助金・助成金
宮城県
募集期間2025年06月13日～2025年07月11日
宮城県
この事業（補助金）は、産業廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化、再生資源の利活用その他適正な処理の推進を目的として、宮城県内の産業廃棄物の3R等に必要な設備機器を導入する事業及び宮城県内の産業廃棄物の3R等に必要な調査、技術又は製品の研究開発並びに製品の販売促進等の事業に対し、その経費の一部を補助するものです。

募集期間：令和7年6月13日（金曜日）から令和7年7月11日（金曜日）午後5時まで


◎対象者
補助金の交付対象者は、県内に事業所を置く法人その他の団体(ただし、市町村、一部事務組合そのほか知事が別に定めるものを除きます。)又は県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者のうち、以下の全ての要件に適合する者とします。
・全ての県税に未納がないこと
・過去3年間に、交付決定を受けた補助事業に対し、規則第16条第1項の規定による交付決定の取消しを受けていないこと
・過去3年間に、交付要綱で規定する環境関係法令に基づく処罰又は命令その他不利益処分を受けていないこと
・物品調達に係る競争入札の参加資格制限要領(平成27年4月1日施行)第2条第1項の規定による資格制限又は宮城県建設工事入札参加登録業者指名停止要領(平成27年4月1日施行)第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと
・暴力団排除条例(平成22年宮城県条例第67号)に規定する暴力団又は暴力団員等ではないこと

◎補助対象事業
補助の対象となる事業は、以下のとおりです。
対象事業の詳細は、みやぎ産業廃棄物3R等推進事業費補助金の手引き(上記「申請の手引き」)をご確認ください。

①設備整備事業
・産業廃棄物の発生抑制のための設備等の整備
導入設備により製造工程等から発生する産業廃棄物(産業廃棄物処理業に係るものを除く。)の量が削減される事業
・産業廃棄物の再使用のための設備等の整備
導入設備により産業廃棄物や原材料等の再使用が可能となる事業
・産業廃棄物の再資源化のための設備等の整備
導入設備により産業廃棄物の再資源化が可能となる事業。産業廃棄物由来の再生資源の利活用のための設備等の整備
・産業廃棄物を再生した資源を利活用するための設備を導入する事業（再生資源を有価買取する場合を含む。）
・産業廃棄物の排出抑制のための設備等の整備
事業により発生した産業廃棄物を自ら処理するための設備を導入する事業（1から4に係るものを除く。）
注1:設備導入経費に係る補助対象要件の制限
設備導入にかかる費用が100万円以上になる事業を対象とします。

注2:導入設備に係る補助対象要件の制限
産業廃棄物の収集運搬に係る車輌の取得、移動式許可に係る産業廃棄物処理施設等の整備、土地・車両の取得、建屋の設置等、補助事業以外の用途に使用できる設備、中古品やリースによる設備導入、宮城県外の事業場への設備導入は、対象となりません。

注3:設備導入効果に係る補助対象要件の制限
導入設備による産業廃棄物の3R等効果量が年間10トン以上になる事業を対象とします。
ただし、低比重品目(廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず)を扱う事業については、年間5トン以上を対象とします。

②循環ビジネス事業化支援事業
・産業廃棄物の3R等事業に関する調査・検討
県内の産業廃棄物の3R等及び産業活動に由来するプラスチック製廃棄物による海洋環境の負荷低減に資する事業の検討
・産業廃棄物の3R等事業に関する研究・技術開発
県内の産業廃棄物の3R等及び産業活動に由来するプラスチック製廃棄物による海洋環境の負荷低減に資する技術又は製品・設備等の研究開発、応用、改良を行う事業
・産業廃棄物の3R等に関する製品の販売促進活動
県内の産業廃棄物の3R等及び産業活動に由来するプラスチック製廃棄物による海洋環境の負荷低減に資する商品等の販売促進を行う事業

◎留意事項
・1事業者が同一年度に申請できるのは、設備整備事業・循環ビジネス事業化支援事業のそれぞれについて1度のみとします。
・事業期間が複数年度に渡る事業については、補助金交付申請と併せて事業計画認定の申請をしてください。
・補助金交付申請及び事業計画認定に関する詳細は、「申請の手引き」をご覧ください。
・事業着手日は交付決定後となります。交付決定前に事業に着手することは認められませんので、ご注意ください。
注：「事業着手日」とは、補助対象事業実施に必要な売買、請負、その他の契約を締結した日を指します。
【二次公募開始】令和7年度みやぎ産業廃棄物3R等推進事業費補助金について

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