補助金・助成金：「小規模事業者持続化補助金（創業型）」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
独立行政法人中小企業基盤整備機構
地域の雇用や産業を支える創業後3年以内の小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。


◉支援内容
＜補助上限額＞
・２００万円（インボイス特例※を活用した場合最大２５０万円）
※免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、一律に５０万円の補助上限上乗せを行います。
＜補助率＞
２／３
＜対象経費＞
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
＜想定される活用例＞
・金属加工業を開業。ロボット溶接機械を導入することで、技術革新による事業の拡大及び生産性の向上を図る。
・食品小売業を開業後１年経過し、厨房機器の導入及び店舗リニューアルを行うことで、新規顧客獲得による売上拡大を図る。
250万円
特定創業支援等事業による支援を受けた事業者に創業支援があります！

各自治体では「特定創業支援等事業」として、創業を目指す人を対象とした支援を行っています。この支援を受け、証明書を取得すると、創業時にさまざまな優遇措置を受けることが可能です。

たとえば、「登録免許税の軽減」「創業関連保証制度の特例適用」「日本政策金融公庫の創業融資での優遇措置」「小規模事業者持続化補助金の創業枠への申請資格の付与」などが挙げられます。

国民1人あたりのGDPは開業率と相関があるとされており、開業率が高い国ほどGDPも高い傾向が見られます。そのため、世界各国では経済成長の一環として、起業しやすい環境づくりが進められています。日本においても、政府や自治体が創業支援策を充実させ、各地で補助金や助成金などの制度が設けられています。

起業に際しては、予期しない出費が発生することも多く、資金面で不安を抱える起業家は少なくありません。こうした局面では、自己資金や融資に加え、補助金や助成金の活用が、事業を安定してスタートさせるための大きな支えとなります。
小規模事業者持続化補助金（創業型）

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