補助金・助成金：「令和7年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（環境省R&D事業）の二次公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間2025年05月27日～2025年06月27日
環境省
環境省は、2030年度までの温室効果ガス46%削減、2050年までのカーボンニュートラル（ネット・ゼロ）実現に向けて、地方公共団体等との連携により各地域の特性を活かした脱炭素社会モデルを構築し、地域の活性化と脱炭素社会の同時達成を後押しすることで脱炭素ドミノを誘引する技術の開発・実証事業（環境省R＆D事業）について、公募を開始します。

公募期間：令和7年5月27日（火）から同年6月27日（金）15：00


【予算について】
１課題当たりの単年度の予算額は総事業費ベース（環境省から支払われる委託額及び補助額の合計ではありません。）で3000万円～５億円（補助事業を含む場合は、当該事業費に対して補助率２分の１以内（最大2.5億円））とします。
例えば、総事業費１億円の事業を事業費6000万円の委託事業及び事業費4000万円の補助事業によって実施する場合、環境省から支払われる金額は最大8000万円（委託額6000万円、補助額2000万円）です。
提案内容に応じて、委託、補助又はその両方の区分を選択して応募してください。
なお、委託事業では、原則備品費の計上は認めておりません。また、委託事業の最終年度の終了時は、原則、設置した設備等の撤去（リースの場合は返却）が必要です。そのため、事業化に向けて開発した設備の整備や実証等が必要であり、事業終了後も継続して使用することを予定している場合は、補助事業の利用又は併用を御検討ください。
また、応募に当たっては、年度・経費区分ごとの内訳の提出が必要になります。
地域共創・セクター横断型の脱炭素化の取り組みを進めるチャンスです！

脱炭素化とは、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出を削減し、最終的には排出をゼロにすることを目指す取り組みです。主にエネルギーの生産や消費の方法を見直すことで、気候変動を食い止め、持続可能な社会を築くことが目的です。

日本は、2030年度までに2013年度比で温室効果ガスを46%削減、2025年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現を目標として掲げています。

これらの目標を達成するには、国内のあらゆる分野で脱炭素化に向けたイノベーションを創出し、実用化していくことが求められます。

そのなかでも、各地域の特性を活かして、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが重要とされています。

今回の事業は、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証に対する提案を広く募集します。

対象分野は以下の5分野です。

・交通
・住宅・建築物
・再生可能エネルギー
・バイオマス・循環資源
・社会システム革新
令和7年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（環境省R&D事業）の二次公募について

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