【日立市】補助金・助成金：「令和7年度「日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金」募集のお知らせ」

補助金・助成金
業種指定なし
茨城県
日立市
募集期間 ～2025年12月26日
日立市
～～自社を支える人材の力の強化、活用促進に取り組む中小企業を支援します～～

申請締切：令和7年12月26日（金曜日）（先着順）
先着順ですので、上記期日前に募集を締め切る場合がございます。


◎補助対象事業
中小企業を支える人材の力の強化や、外部人材の活用により、企業活動を活性化させる事業
【例】
　（1） 技能訓練、資格取得、組織マネジメント研修など、人材の育成を図る取組
　（2） 性別・年齢・国籍問わず誰もが働きやすい職場づくりへの設備導入・施設改修等
　（3） 兼業副業人材の活用により、課題解決や企業活動の活性化を図る取組
　（4） 健康的に働ける職場環境づくりに向けた医師や専門家の指導・助言を受ける取組
　(5)　その他、兼業副業人材や外部人材の活用、人材の定着や育成に資する取組など、自社を支える人材の力の強化や外部人材の活用により、企業活動の活性化を図る取組

※（2）を実施の場合、従業員の新規雇用について事業計画で明記すること

◎補助対象経費（主なもの）
■旅費
　事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費（交通費、宿泊費）
　※出張 旅費規定に基づく旅費や最も 合理的 な行程の旅費が対象となります。

■謝金
　事業を行うために必要な謝金（外部専門家 、研修講師等に対する謝金）

■備品費
　事業を行うために必要な物品の購入、製造、リース・レンタルに必要な経費

■研修訓練費
　研修訓練機関等に支払う受講料、資格試験の際の受験料
　※参考図書、ビデオ教材などの教材 や、技能訓練等に使用する加工部材などの消耗品の
　購入費用は対象外です。 ただし、研修機関から購入する教材は対象です。
　※事業以外でも 活用される 汎用性のある資格 普通自動車免許などは対象外です。

■委託・外注費
　ほかの事業者に委託・外注するために必要な経費

■その他諸経費
　事業を行うために必要な上記以外の 経費（通信運搬費 、人材紹介手数料 、印刷製本 等）

※申請に当たっては 、「経費に関する注意事項」をご確認 ください。

◎補助率・補助額
補助率：1/3以内（上限額：30万円）
※　同一年度内におけるご申請は、1事業者当たり1回までです。

◎補助対象者
◯中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等市税を滞納していない方
◯市税に未納のある方、暴力団関係者及びみなし大企業は対象外
◯みなし大企業ではない方（みなし大企業の定義は以下のとおり。）
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している方
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
30万円
令和7年度「日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金」募集のお知らせ

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