【沖縄県】補助金・助成金：「沖縄県産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業費補助金対象事業の募集」

補助金・助成金
沖縄県
募集期間 2025年02月21日～2025年03月28日
沖縄県
沖縄県産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業は、産業廃棄物税を活用し、県内の事業者等が実施する産業廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルを推進するための施設・設備の整備や研究開発に要する費用、離島における産業廃棄物の適正処理に資する施設設備の整備に要する費用を助成し、循環型社会の形成に資することを目的として実施しています。

受付期間：令和7年2月21日（金曜日）から令和7年3月28日（金曜日）まで
※持参の場合は、令和7年3月28日（金曜日）17時までに環境整備課へ提出してください。郵送の場合は、当日消印有効とします。
事前相談期間：令和7年2月21日（金）～令和7年3月19日（水）
※応募の前に、事前相談をして下さい。事前相談がない場合は受付できないことがあります。


１．施設整備事業
◎対象
産業廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルに資する施設設備の整備で、先進性及び県内（地域）への波及効果等があること。

◎補助対象者
県内に事業所を有する事業者
1．の事業者で構成される法人格を有する団体
※補助事業の実施にあたり、廃棄物処理法やその他の法令等に基づく許可、協議等を必要とする場合があります。

◎補助率及び補助金額（1件あたり）
補助率：事業費（補助対象経費）の2分の1以内　※離島事業者が離島で補助事業を行う場合の補助率は、3分の2以内。
補助金額：概ね100万円～1,000万円（予算の範囲内）
※事業費（補助対象経費）は概ね200万円以上とします。

※事業費（補助対象経費）に補助率を乗じた金額が1,000万円を上回る場合であっても、補助金額は1,000万円が上限です。

◎事業期間
当該事業は令和7年度内に完了していただく必要があります。

◎補助対象経費
直接工事費 施設設備の設置に必要な直接経費
間接工事費　 運搬費、準備費、仮設費等の経費
付帯工事費　 施設設備の付帯工事のうち、敷地外周の門、囲障等の整備及びその他の工事に必要な最小限度の工事に要する経費
調査費　 工事の施工に直接必要な調査測量、試験及び設計等に要する経費
機械器具費　 機械装置、工具器具の製造、購入等に要する経費
その他の経費 その他知事が特に必要と認める経費

◎留意点
補助対象事業に選定された場合、補助事業終了後5年間は、毎年度経過報告をしていただきます。

２．研究開発事業
◎対象
産業廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルに資する研究開発で、実用性・即効性があること。

◎補助対象者
県内に事業所を有する事業者
対象の事業者で構成される法人格を有する団体
県内の大学及び研究機関（県の機関を除く）

◎補助率及び補助金額（1件あたり）
補助率：事業費（補助対象経費）の2分の1以内　※補助事業者が離島で補助事業を行う場合の補助率は、3分の2以内。
補助金額：概ね100万円～1,000万円
※事業費（補助対象経費）は概ね200万円以上とします。

※事業費（補助対象経費）に補助率を乗じた金額が1,000万円を上回る場合であっても、補助金額は1,000万円が上限です。

◎事業期間
当該事業は、令和7年度内に完了していただく必要があります。

◎補助対象経費
原材料費 原材料及び副資材の購入に要する経費
構築物費 構築物の購入、建造、改良、据付、借用又は修繕に要する経費
機械装置、工具器具費 機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費
外注委託費 研究開発に必要な機械装置の設計、加工、部品の作成・組立、試料の製造・分析等の外注経費
技術指導受入費 技術指導の受入れに要する費用
その他経費 その他知事が特に必要と認める経費

◎留意点
補助対象事業に選定された場合、補助事業終了後5年間は、毎年度経過報告をしていただきます。

３．離島産廃適正処理推進事業
◎対象
離島における産業廃棄物の適正処理に資する施設設備の整備であること（施設設備整備事業に該当するものは除く）。

◎補助対象者
廃棄物処理法第14条第1項、同条第6項、第14条の4第1項、同条第6項又は第15条の4の3のいずれかの許可又は認定を受けており、かつ、県内に事業所を有する事業者

◎補助率及び補助金額（1件あたり）
補助率：事業費（補助対象経費）の2分の1以内　※補助事業者が離島で補助事業を行う場合の補助率は、3分の2以内。
補助金額：概ね100万円～1,000万円
※事業費（補助対象経費）は概ね200万円以上とします。

※事業費（補助対象経費）は補助率を乗じた金額が1,000万円を上回る場合であっても、補助金額は1,000万円が上限です。

◎事業期間
当該事業は、令和7年度内に完了していただく必要があります。

◎補助対象経費
直接工事費 施設設備の設置に必要な直接経費
間接工事費 運搬費、準備費、仮設費等の経費
付帯工事費 施設設備の付帯工事のうち、敷地外周の門、囲障等の整備及びその他の工事に必要な最小限度の工事に要する経費
調査費　 工事の施工に直接必要な調査測量、試験及び設計等に要する経費
機械器具費 機械装置、工具器具の製造、購入等に要する経費
その他の経費
その他知事が特に必要と認める経費

◎留意点
補助対象事業に選定された場合、補助事業終了後5年間は、毎年度経過報告していただきます。
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