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補助金・助成金:「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業(第18期)を実施します~令和6年12月1日から令和7年1月31日の間のLPガスの価格高騰相当分を支援~」

種別

補助金・助成金
カテゴリ

運輸業,郵便業
都道府県

全国
募集期間

募集期間 2025年02月10日~2025年03月13日
運営組織

国土交通省
内容

国土交通省では、現在の原油価格の高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和するため、LPガスを使用するタクシー事業者に対して、燃料高騰相当分を支援する事業を実施しています。
今般、第1期~第17期に続き、第18期(令和6年12月1日~令和7年1月31日)の申請受付を開始します。

受付期間:令和7年2月10日(月)~3月13日(木)16時

助成率テキスト

◉補助対象事業者
 一般乗用旅客自動車運送事業者

◉補助対象となる経費
 R6.12.1(日)~R7.1.31(金)におけるLPガスの燃料高騰分

◉補助対象となる車両
 補助対象となる車両は、当該期間に保有していた車両※であり、LPガスを使用する車両である。
 補助対象期間における車両の営業状態により、補助対象となる日数が変更となる。

◉補助金の額の算定方法
 補助金の額の算定方法は、以下のとおりとする。
 A:車両1台あたり日あたりの補助金の額(円/台・日)
 A=LPガス日平均使用量(ℓ/日)×当該期間における支援額(円/ℓ)
 B:車両1台あたり補助金の額(円/台)
 B=①期間aの補助金の額+②期間bの補助金の額+③期間cの補助金の額+④期間dの補助金の額+⑤期間eの補助金の額
  ①期間aのA×期間aにおける補助対象日数(日)
  ②期間bのA×期間bにおける補助対象日数(日)
  ③期間cのA×期間cにおける補助対象日数(日)
  ④期間dのA×期間dにおける補助対象日数(日)
  ⑤期間eのA×期間eにおける補助対象日数(日)
 C:1事業者あたり補助金の額(円)
 C=車両αのB(円/台)+車両βのB(円/台)+・・・+車両ωのB(円/台)                    (保有全車両の補助金の額を加算し算出)
詳細URL

タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業(第18期)を実施します~令和6年12月1日から令和7年1月31日の間のLPガスの価格高騰相当分を支援~

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