【栃木県】補助金・助成金：「栃木県本社機能等立地支援補助金」

補助金・助成金
業種指定なし
栃木県
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栃木県では、企業の地方拠点強化を促進するため、本社機能等を栃木県に移転し、建物を賃借する場合に賃借料を補助します。


◎対象事業者
地域再生法の「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」（以下「整備計画」）の認定を受けた事業者
本社機能等を栃木県内に設置する事業者（直近決算期の売上高が100億円を超える事業者に限る。）
　※いずれも、栃木県以外の都道府県から本県に本社機能等を移転する場合に限ります。
　※1.については、こちらをご参照ください。

◎対象業種
　全業種

◎対象事業
上記「対象事業者 1.」にあっては、整備計画に記載された特定業務施設（※１）を設置するために新たに建物を賃借するもの
上記「対象事業者 2.」にあっては、県内に本社機能（※２）、研究開発機能（※３）を設置するために新たに建物を賃借するもの
　※１　特定業務施設とは、「調査・企画部門」、「情報処理部門」、研究開発部門」、「国際事業部門」、「情報サービス事業部門」、「その他管理業務部門」、「商業事業部門（一部）」、「サービス事業部門（一部）」のいずれかを有する事務所又は研究所、もしくは研修所であって、重要な役割を担う事業所をいいます。
※２　本社機能とは、企業の各事業所、各部門又は企業内活動を統括する実質的な中枢機能をいいます。
※３　研究開発機能とは、事業に関する研究、製品等の開発及び試験研究並びに試作品の製造などを行う機能をいいます。

◎補助率及び補助額
　３分の２以内（12か月につき500万円を限度とし、予算の範囲内で交付）

◎補助期間
　36か月以内（36か月に満たず月の途中で退去した場合は前月までを補助対象とします。）
栃木県本社機能等立地支援補助金

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