補助金・助成金：「沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金（海外渡航支援）」

補助金・助成金
業種指定なし
沖縄県
公益財団法人沖縄県産業振興公社
沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外における物産展及び見本市等への出展、商談会等に係る渡航費用の一部を補助します。

実施期間：2024年4月1日 - 2025年2月28日（報告書最終提出日：2025年3月5日）

申請方法：申請を行う際は、あらかじめ沖縄県産業振興公社に連絡・相談を行うこと。

受付期間：出発日から起算して14日前（土日、祝日含む）まで


○対象者
県内生産者および県内輸出事業者

○対象地域
香港/中国/台湾/韓国/タイ/シンガポール/マレーシア/その他地域

○対象活動
現地企業との商談および商談会、物産フェア、見本市への参加など

○実施期間
2024年4月1日 - 2025年2月28日（報告書最終提出日：2025年3月5日）
　※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。

○支援内容・条件（補助率：定額）　
現地企業との商談、商談会、物産フェア、見本市等への参加を目的として補助対象事業者の社員が行う海外出張について、地域ごとに定める定額を補助金額の上限とする。但し、それぞれの費用にかかる実費が単価を下回る場合、実費を上限とする。

○補助対象経費
　(1)航空運賃（エコノミー基本料金）
　(2)燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）
　(3)航空保険特別料金
　(4)空港税
　(5)海外での宿泊料
　(6)航空券または宿泊に係る手配手数料
　(7)通常の航空運賃に含まれるべき座席指定料金及び手荷物受託手数料、保険料金（LCCを活用した場合）
　(8)沖縄本島と離島間の航空運賃又は船舶運賃およびやむを得ない事情で必要となる国内宿泊料。宿泊費は1泊あたり9,800円（税込）を上限とし、実費がこれより低い場合は、その金額を上限とする。
　(9)別用務のため日本本土へ移動し、その後直接海外渡航する場合の航空運賃及び海外での宿泊料。ただし、日本本土へ移動する場合の移動費及び日本国内での移動費、日本本土における宿泊費などの経費は除く。なお、この場合の事業期間は必ず30日以内であることとし、出発地及び帰着地は沖縄県内とする。

※国際観光旅客税は補助対象外とする。
※交付決定前に支払を行った経費については、原則補助対象外とする。

※その他の詳細については、沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金（海外渡航支援）ページを参照ください。
沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金（海外渡航支援）

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