融資・貸付：「事業承継・集約・活性化支援資金」

融資・貸付
業種指定なし
全国
株式会社日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫
地域経済の産業活動の維持・発展のために、事業の譲渡、株式の譲渡、合併などにより経済的または社会的に有用な事業や企業を承継・集約化する中小企業者及び事業を承継・集約される中小企業者の資金調達の円滑化を支援します。


【融資支援】
◾️対象となる方
　1. 中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含む。）と共に事業承継計画を策定している方
　2. 安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方及び当該事業者から事業を承継・集約される方
　3. 事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業（経営多角化、事業転換）または新たな取組みを図る方
（第二創業または新たな取組み後、概ね５年以内の方を含む。）
　4. 中小企業経営承継円滑化法に基づき認定を受けた中小企業者の代表者、認定を受けた個人である中小企業者または認定を受けた事業を営んでいない個人
　5. 事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難となっている方であって、公庫が貸付けに際して経営者個人保証を免除する方
◾️融資限度額
　株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）：14 億 4,000 万円
　株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）：7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）
◾️融資期間
　設備資金 20 年以内（うち据置期間 5 年以内）
　長期運転資金 10 年以内（うち据置期間 5 年以内）
◾️利率（年）
・「対象となる方」の１に当てはまる方：基準利率又は特別利率①（認定経営革新等支援機関などの支援
を受けて事業承継計画を策定し、当該計画を実施する場合（現経営者の年齢が 55 歳以上である場合
に限る。）は特別利率②）
・「対象となる方」の２に当てはまる方：基準利率。ただし、一定の要件を満たす場合、特別利率①又は②
・「対象となる方」の３に当てはまる方：基準利率又は特別利率②
・「対象となる方」の４に当てはまる方：特別利率①（付加価値向上計画を作成し、同計画において新たな雇
用が見込まれる方は特別利率②）
・「対象となる方」の５に当てはまる方：基準利率
※特別利率の適用 ８億円（８億円超は基準利率）。
事業承継・集約・活性化支援資金

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