補助金・助成金：「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募について」

補助金・助成金
愛媛県
募集期間 2024年08月28日～2024年09月06日
愛媛県中小企業団体中央会
本会では、小企業者組合が、組合員の経営基盤強化や生産性向上のため、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化する事業に助成します。

公募期間：令和6年8月28日（水）から令和6年9月6日（金）まで


■補助対象となる事業内容
（１）小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施する、
① ＩＴを活用した市場開拓
② 首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
③ 今後の原材料の安定的確保
④ 消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
⑤ 他分野等との連携による技術開発
⑥ 物流システムの効率化
⑦ 伝統技能の継承
⑧SDGｓを取り入れるための既存事業の再検討
⑨緊急時に備えたBCP策定
等に関するフィージビリティ・スタディ。

（２）上記のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、
① ＩＴの活用や物流効率化等の実証システムの開発
② プロトタイプの開発
③ テストマーケティング
等の具体化のための事業。
（注：この事業は、フィージビリティ・スタディに続いて当該年度において実施することが条件となります。）
※「フィージビリティ･スタディ」…事業（新規事業、新商品、サービス等）の実行可能性や実現可能性を検証すること。

■補助対象者
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。
（５）前記①～④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。

■補助金額･補助率
１，２００千円を上限とし、総事業費の６／１０を助成します。

■補助対象経費
謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費
120万円
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募について

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