支援情報 ：「特許料等の軽減制度」

補助金・助成金
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特許庁
中小企業等を対象とした「審査請求料」・「特許料（1〜10年分）」・「国際出願に係る手数料（送付手数料・調査手数料・国際出願手数料・予備審査手数料・取扱手数料）」の軽減・支援措置を講じています。


◎対象者
・中小企業(会社・個人事業主・組合・NPO 法人)
・法人税非課税中小企業(法人)
・中小スタートアップ企業・小規模企業(法人・個人事業主)
・福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業(会社・個人事業主・
組合・NPO 法人)

◎補助率
・中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO 法人）
　L 審査請求料、特許料（1～10 年分） 国際出願（日本語）に係る手数料　1/2に軽減
・法人税非課税中小企業（法人）
　L 審査請求料、特許料（1～10 年分）　1/2に軽減
　L 国際出願（日本語）に係る手数料　軽減なし
・中小スタートアップ企業・小規模企業（法人・個人事業主）
　L 審査請求料、特許料（1～10 年分） 国際出願（日本語）に係る手数料　1/3に軽減
・福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO 法人）
　L 審査請求料、特許料（1～10 年分） 国際出願（日本語）に係る手数料　1/4に軽減
特許料等の軽減制度

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