【本宮市】補助金：「創業者空き店舗活用支援事業」

補助金・助成金
業種指定なし
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市内の空き店舗等を活用して創業にチャレンジする方を対象に、開業費用の一部を補助します。まずは、産業部商工観光課までご相談ください。

〇補助金額・割合
補助金額：250万円以内
補助割合：1/2以内

〇申請スケジュール
申請、事業実施および実績報告も同年度内（令和5年3月31日まで）に完了する必要があります。

申込方法ほか詳細情報は、リンク先のページをご確認下さい。

※2022年7月28日更新
◎補助金額・割合
補助金額：250万円以内
補助割合：1/2以内

◎対象となる方
※令和4年度内（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）に本宮市内の空き店舗等を活用して創業される個人・法人で、下記の条件をすべて満たす方

①小売業・飲食業・生活関連サービス業など、不特定多数の一般客が訪問する店舗であること
②市内の空き店舗等を新たに取得または賃借して事業を行うこと
③実績報告の日までに市内に在住していること（法人の場合は、本店所在地および納税地が本宮市内であること）
④本宮市の発行する特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書（有効期限の切れていないもの）を有していること
（特定創業支援等事業による支援についてはこちらからご確認ください
⑤商工会や金融機関等（本宮市の創業支援等事業計画で連携・協力機関として位置付けられているもの）と継続的な支援関係（会員や事業性融資先、顧問先等）にあること
⑥創業する空き店舗等で過去に事業を行っていた者でないこと
⑦創業する空き店舗等の所有者本人および3親等以内の親族でないこと（法人の場合は、創業する空き店舗等の所有者が法人の役員または取締役の3親等以内の親族でないこと）
※空き店舗等を新たに取得する場合は、取得前の時点において上記7.に該当しないこと
⑧移転その他により既存の店舗等を空き店舗（空き家）等にしないこと
市税等を滞納していないこと
⑨営業に必要な許認可等を創業までに取得すること
⑩創業後、「3年」または「補助金で取得・改修等を行った財産の耐用年数」のうち、どちらか長い期間以上営業を継続すること
⑪創業後、市内店舗で週4日以上営業すること
⑫すでにこの補助金、または国・県・市等の同様の補助金の交付を受けていないこと
⑬本宮市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等でないこと
⑭風俗営業等の規制及び業務の適正化に係る法律第2条において定める事業を行うものでないこと
⑮公共法人、政治団体、宗教法人でないこと
⑯その他、補助金の趣旨・目的に反しないこと

◎補助対象となる経費
市内の空き店舗での創業（開業）に必要な経費ののうち、下の表に定める費用
※個別の内容についてはお問い合わせください。
※交付決定を受ける前に発生（発注）した費用や、実績報告の日までに支払いが完了していない費用は、補助金の対象となりません。

・店舗の改修に要する費用
・初月分の賃料（敷金、礼金、保証金等を除く）
・広告宣伝に要する費用（市場調査費用を含む）
本宮市創業者空き店舗活用支援事業

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