補助金・助成金：「中堅・中小成長投資補助金」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間 2024年06月26日～2024年08月09日
経済産業省
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。

受付期間：令和6年6月26日（水曜日）から8月9日（金曜日）


◎補助上限額
　50億円

◎補助率
　1/3以内

◎補助対象者
中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）

◎補助事業の要件
【一般枠】
　① 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
　② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年
　平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）
　※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます
（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。
【特別枠】
　一般枠の要件に加えて、以下の要件を満たすこと。
　③ 令和６年度中（令和７年３月31日まで）に補助事業の完了が見込まれること
　※令和６年度中に支払い予定の経費のみが補助対象となる

◎補助対象経費
　建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
500000万円
中堅・中小企業における10億円以上の大規模な省力化投資に支援があります！

今後、日本は本格的な人口減少社会に突入することが予測されています。とくに、15歳～64歳の生産年齢人口の減少が顕著であり、労働者不足がさらに深刻化することが予想されます。

また、人口減少は地域差があります。地方の方が人口減少の影響を受けやすく、地方企業の方が大都市圏の企業よりも人手不足の影響を強く受けています。

このような状況から、地方の中堅・中小企業は人手不足などの課題を解決するために抜本的な改革を行う必要があります。

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金」は、中堅・中小企業が行う大規模な投資を支援する補助金です。

この補助金は、工場・倉庫・販売拠点などの新設・増設、最先端機械や省力化設備の導入、ソフトウェアの購入・情報システムの構築などに活用できます。
中堅・中小成長投資補助金

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