支援情報 ：「先端設備等導入制度による支援」

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中小企業庁
労働生産性向上や賃上げ促進のために、中小企業者が先端設備を導入する取り組みに対して、税制支援や金融支援を行っています。


【制度概要】
・「先端設備等導入計画」は、中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画。（労働生産性が年平均３％以上向上することが見込まれることが要件）
・この計画は、設備の導入先となる市区町村が「導入促進基本計画」を策定している場合に、当該市区町村から中小企業が認定を受けることが可能。認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができる。

（１）税制支援
　①中小事業者等が、②適用期間内に、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、③一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が３年間、１／２に軽減されます。
　また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和６年３月末までに取得した場合は５年間、令和7年3月末までに取得した場合は４年間にわたって１／３に軽減されます。

（２）金融支援
　「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。
先端設備等導入制度による支援

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