補助金・助成金：「事業承継・引継ぎ補助金「専門家活用枠」（10次公募）」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間 2024年07月01日～2024年07月31日
中小企業庁
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

申請期間（10次公募）：2024年7月1日（月）～2024年7月31日（水）17：00


〇支援類型
本補助事業は、地域の需要及び雇用の維持や、地域の新たな需要の創造及び雇用の創出を図り、我が国経済を活性化させる事業再編・事業統合を促進するという観点から、以下の 2 類型を対象とします。
（１） 買い手支援類型（Ⅰ型）
（２） 売り手支援類型（Ⅱ型）

〇補助対象経費
①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費
③補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費

〇補助上限額、補助率等
＜買い手支援類型（Ⅰ型）＞
補助率：補助対象経費の3 分の 2 以内
補助下限額：50 万円
補助上限額：600 万円以内
上乗せ額（廃業費）：＋150 万円以内

＜売り手支援類型（Ⅱ型）＞
補助率：補助対象経費の2 分の 1 又は3 分の 2 以内
補助下限額：50 万円
補助上限額：600 万円以内
上乗せ額（廃業費）：＋150 万円以内
600万円
事業承継にあたって専門家の活用を考えている企業に支援があります！

国内企業の経営者のうち半数以上は60歳以上となっています。

こうした高齢な経営者は引退が間近であるため、適切な経営の引き継ぎを行う必要があります。

一方、中小企業庁の「2022年版 小規模企業白書」によれば、2021年の後継者不在率は61.5％と高い水準にあります。

もし適切な引き継ぎが行われなかった場合、貴重な経営資源や、ノウハウ、人材、雇用が失われてしまうことになります。

このような状況下で、第三者への事業承継の手段としてM&Aが注目されています。そしてM&Aによる事業承継を成功に導くには専門家のアドバイスが欠かせません。

10次公募は専門家活用枠のみでの実施です。経営革新枠、廃業・再チャレンジ枠での申請はありません。

また、10次公募は、令和5年度補正予算においてより多くの事業者に補助金の活用を促すため、臨時的に増設された公募回です。そのため、他公募回と比べて補助事業期間が短くなっているため注意してください。
事業承継・引継ぎ補助金「専門家活用枠」（10次公募）

全国の補助金情報