【沖縄県】補助金・助成金：「令和6年　観光人材受入等支援補助金」

補助金・助成金
卸売業，小売業、宿泊業，飲食サービス業、運輸業，郵便業、生活関連サービス業，娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）
沖縄県
募集期間 ～2024年08月30日
沖縄県
観光人材の人材確保・定着に資する取組を支援します！

申請期限：2024年8月30日（金）

【事業者向けの説明会】
開催日時：2024年7月4日（木）15時30分～16時30分
開催方法：会場またはオンライン
会場：沖縄県庁　4階講堂（沖縄県那覇市泉崎1丁目2-2）
申込期限：2024年7月2日（火）まで


◎対象事業者
◯宿泊事業者
沖縄県内に所在する沖縄県知事から旅館業法第3条に定
める旅館業の許可を受けている施設を有する事業者

◯バス
沖縄県内で貸切バスの運行を実施しているバス事業者(路線バスに係る支援は対象外)

◯タクシー
沖縄県内で観光タクシーサービスを実施しているタクシー事業者

◯レンタカー
道路運送法第80条に定める自家用自動車有償貸渡し(レンタカー)事業の許可を受けている沖縄県内に営業所を有するレンタカー事業者

◯旅行代理店
旅行業法第3条において観光庁長官の行う登録を受けており、沖縄県内に旅行代理店の事務所を有する事業者

◯空港で保安検査業務を担う警備会社
沖縄県内に所在する空港において保安検査業務を担う警備会社等の事業者

◯グランドハンドリング事業者
沖縄県内に所在する空港においてグランドハンドリングサービスを提供する事業者

◯観光施設
「(一社)美ら島観光施設協会」を構成する会員施設(美ら海水族館、首里城公園等)を運営管理する事業者

◯その他、観光客に対して提供するサービス・商品等について継続的な取引関係を有する事業を営む事業者

事業者からの申請において、主に観光客に対して提供するサービス・商品等について継続的な取引関係を有している事業かどうかの該当性が認められる者を対象とする。なお、以下のいずれかの基準を踏まえ、沖縄県の承認を得ることとする。
・沖縄県内の空港及び上記観光事業者が設置する施設に併設されている事業者
・売上のうち、専ら観光に係る商品・サービスの売上が大半(8割以上。以下同じ。)を占める事業者
・販売した顧客に対する売上のうち、観光客に対する売上が大半を占める事業者
・販売した顧客のうち、観光客の割合が大半を占める事業者
・販売商品のうち、観光客に対する販売商品の割合が大半を占める事業者
・仕入れた商品・サービスのうち、専ら観光に係る商品・サービスの仕入れの割合
が大半を占める事業者

注1)上記事業者は、沖縄県内に本社、支店または営業所を有する事業者。
注2)上記事業者には一般社団法人(公益社団法人を含む)、一般財団法人(公益財
団法人を含む)、特定非営利活動法人(NPO法人)を含む。

※補助額等の詳細は、令和6年　観光人材受入等支援補助金ページを参照ください。
令和6年　観光人材受入等支援補助金

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