【長野市】補助金・助成金：「長野市飲食・小売業等業務改善支援事業補助金について」

補助金・助成金
長野県
長野市
募集期間 ～2024年11月29日
長野市
原油価格、物価等の高騰や人材不足の影響を受けている、「飲食業」「小売業」「サービス業」に係る事業者が、サービスや生産性の維持・向上、事業の継続を図るために実施する、省力化に係る機械装置、ソフトウェア、キャッシュレス決済の導入に要する経費について補助します。

申請期限：令和6年11月29日（金曜日）※当日消印有効


◯補助対象事業・経費、補助率、限度額
市内で、経営又は運営を行う店舗・事業所等において行う、次の業務改善事業が対象です。

▶省力化支援に係る事業
業務用機器やソフトウェアを導入することにより、サービスや生産性の維持・向上、事業の継続につながるもの。
既存機器の買い替えについては対象となりません。

・対象となる機器の例
セルフオーダー
セルフレジ
食券販売機、ロボット（配膳、食器洗浄、清掃等）
顧客管理システム、在庫管理システム
その他、既存業務を代替できる機器等

・補助対象経費
機器導入費
ソフトウェア導入費
工事費
撤去費用は対象外です。

・補助率
補助対象経費の3分の2以内

・限度額
50万円

▶キャッシュレス決済に係る事業
クレジットカード、電子マネースマートフォン決済等の現金を使用しない支払い手段を導入するもの。

・対象となるキャッシュレス決済
クレジットカード
電子マネー
デビットカード
スマートフォン決済（QRコードなど）

・補助対象経費
決済端末本体機器
汎用端末（パソコン、タブレット、スマートフォン等）
決済端末に関連する機器（バーコードリーダー等）
ネットワーク接続機器（Wi-Fiルータ等）

・補助率
補助対象経費の5分の4以内

・限度額
10万円

◯補助対象者
申請日に、市内に、不特定多数の人に対して行う次のいずれかの店舗・事務所等の経営又は運営を行っている中小企業者等
・市内で、直接飲食物の提供等を行っている店舗・事業所等
・市内で、直接物品の販売やサービスの提供を行っている店舗・事業所等
▶対象となる中小企業者等
・個人事業主
・中小企業基本法第2条第1項に規定する者
・会社法人、NPO法人、社団法人、組合等

◯補助金の条件
・申請日時点で店舗等の事業を実施（開始）していること。
・長野市税の滞納がないこと。
・補助対象の経費について、他の補助金・支援金等（国・県・市または他の公的機関等）の交付を受けていない、または受ける予定がないこと。また、今後、他の類似の補助金等の申請をしないこと。
・申請書の代表者名、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団員、又は長野市暴力団排除条例第6条第1項に規定する暴力団関係者等に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、暴力団関係者等の反社会的勢力が、申請者の経営に事実上参画していないこと。
・風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる同条第13項に規定する「接客業務受託営業」を行う店舗・事業者等でないこと。
・販売等を行う物品等又は提供するサービスが政治的なもの又は公序良俗に反するものである店舗・事務所等でないこと。
50万円
長野市飲食・小売業等業務改善支援事業補助金について

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