補助金・助成金：「スタートアップ立地促進補助」

補助金・助成金
兵庫県
神戸市
神戸市
スタートアップの事業所開設を支援します！（県市協調）

受付期間：
【第1回】2024年6月3日～7月10日
【第2回】2024年12月上旬～2025年1月上旬


◯対象者
次のすべての条件を満たす事業者（その他要件あり）
①高度なテクノロジーを活用した事業の経験・実績、または知識・能力があり、今後成長が見込まれる3年以上の事業計画を有する者
②事業認定を受けてから6カ月以内に、神戸市内に当該事業所を商業・法人登録する意思のある者

◯補助内容
（１）賃借料
①対象要件
・新たに開設する事業所の賃借料及び施設使用料
・既設設備等で建物と不可分なもの（サーバ用ラック、電気関係設備等）の賃借料及び施設使用料も含む
・なお、事業所スペースと生活スペースが混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外
・コワーキングスペースでの利用も可とするが、法人登記可能(原則利用日数の制限なし)なプランでの利用を要件とする。
②補助率
補助対象経費の１/２以内
③補助(限度)額
・１補助事業者あたり、７万５千円/月
・対象事業費の１/２が補助限度額を下回る場合は対象事業費の１/２を補助
・消費税は補助対象外

（２）通信回線使用料
①対象要件
・新たに開設する事業所において、補助事業者が支払う通信回線使用料
・通信回線使用料には、インターネット接続費のほか、専用回線、プロバイダー、レンタルサーバ、ドメイン利用料、ソフトウェアライセンス料など、通信回線を利用して事業を行うために必要な一連の経費を含む（初期費用は対象外）
・なお、当該事業所以外での利用を前提としていると市が判断するものは補助対象外とする。
②補助率
補助対象経費の１/２以内
③補助(限度)額
・１補助事業者あたり、60 万円/年の範囲内
・ただし、利用開始月が 4 月以外の場合は、50,000 円×補助適用月数を上限とする。
・対象事業費の１/２が補助限度額を下回る場合は対象事業費の１/２を補助
・消費税は補助対象外

（３）人件費
①対象要件
・原則として神戸市内に居住し、新たに開設する事業所において高度ＩＴ技術を必要とする業務に従事する高度ＩＴ技術者に係る人件費
・ただし、補助対象となる者は、次の（ア）～（ウ）のいずれかに該当する者とする
（ア）（独法）情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験のうち高度試験の合格者
（イ）民間企業における（ア）と同等の資格を有する者
（ウ）（ア）と同等以上の技術、開発実績等を有する者
※（イ）民間企業における同等の資格要件、（ウ）同等以上の技術、開発実績等要件については学識経験者などの意見聴取により判断を行うものとする。
②補助率
定額
③補助(限度)額
・１補助事業者あたり、41,666 円／月
・基本給、管理職手当、都市手当、住宅手当、家族手当、通勤手当等の諸手当、賞与、役員報酬のうち給与相当額、法定福利費（健康保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金、労働保険料等の事業者負担分）の合計額が、補助限度額を超えない場合は、補助金額を減額
・１補助事業者あたり、１人分/年の範囲内

（４）建物改修費
①対象要件
・新たに開設する事業所に必要となる建物改修費（設備等で建物と不可分なもの（サーバ用ラック、電気関係設備等）、トイレ、シャワー、洗面等の事業活動に付帯して必要な設備も含む）
・ただし、空き家、空き店舗を活用する場合は、対象工事費が 100 万円以上の場合に限り、補助対象
・なお、事業所スペースと生活スペースがひとつの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外
②補助率
補助対象経費の１/２以内
③補助(限度)額
・１補助事業者あたり、100 万円
・空き家、空き店舗を活用する場合は、別途 100 万円を上限に加算
・空き家、空き店舗は以下の（ア）～（ウ）をすべて満たすものとする
（ア）空き家期間が６ヶ月以上であること
（イ）築 20 年以上であること
（ウ）台所、浴室、便所等の水回り設備のいずれかが 10 年以上更新されておらず、機能回復が必要であること。
・対象事業費の１/２が補助限度額を下回る場合は対象事業費の１/２を補助
・消費税は補助対象外

（５）事務機器取得費
①対象要件
新たに開設する事業所に必要となる事務機器取得費（OA 機器、デスク、椅子、キャビネット等）
②補助率
補助対象経費の１/２以内
③補助(限度)額
・１補助事業者あたり、50 万円
・対象事業費の１/２が補助限度額を下回る場合は対象事業費の１/２を補助
・消費税は補助対象外
100万円
スタートアップ立地促進補助

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