補助金・助成金：「令和6年度 富山県中小企業等海外出願支援事業 利用者募集」

補助金・助成金
業種指定なし
富山県
募集期間 2024年05月24日～2024年06月20日
公益財団法人富山県新世紀産業機構
当機構では、優れた技術や製品等を海外に展開するために、知的財産権を広く活用しようとする県内中小企業等が行う外国出願（特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策商標を含む））に必要な経費の一部を補助する中小企業等海外出願支援事業を実施します。

申請期間：令和6年5月24日（金）～6月20日（木）17時必着


◯補助対象者
申請にあたり、以下のすべての条件を満たしていることが必要です。
1.富山県内に主たる事業所を有する中小企業者またはそれらの中小企業者で構成されるグループ
※なお、実施要領第４条第２項第１号から第５号に掲げる者（みなし大企業）又は別紙 暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当するものが行う事業に対しては対象外となります。
2.外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られる中小企業者、または自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には同等の書類を提出できる中小企業者等
3.本補助金の交付を受ける外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等
4.実施要領第23条に基づき、国及び当機構等が行う補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、協力する中小企業者等
5.暴力団関係企業、違法な行為または不正な行為を行った中小企業者、その他当機構が不適当と判断する中小企業者でないこと。

◯補助対象となる外国出願
１　外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願
２　当事業への応募段階において、原則(※)日本国特許庁へ既に特許出願等（PCT出願を含む。）を行っており、次のいずれかの方法より外国特許庁へ同一内容の出願を行う予定の中小企業者等であること
※日本国における出願とみなされるものを含みます。詳細は実施要領第４条第１項をご確認ください。
・パリ条約等に基づく、外国特許庁への出願
・PCT国際出願における、各国への国内移行にかかる外国特許庁への出願
・ハーグ協定に基づく、外国特許庁への出願
・マドリッド協定協議書に基づく、外国特許庁への出願
３　交付決定日以降、令和６年１２月３１日（火）までに外国特許庁への出願、または指定国への国内移行に係る事務手続きが全て完了するもの

◯補助対象期間
補助金交付決定日から令和６年１２月３１日（火）

◯補助金額・補助率
案件ごとの上限額は下記のとおり。
１企業に対する1会計年度内の上限額300万円の中で複数案件での応募も可能です。
▶特許出願
補助金額：１５０万円・補助率１／２以内
▶実用新案・意匠・商標登録出願
補助金額：　６０万円・補助率１／２以内
▶冒認対策商標登録出願
補助金額：　３０万円・補助率１／２以内
150万円
令和6年度 富山県中小企業等海外出願支援事業 利用者募集

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