【那覇市】補助金・助成金：「令和6年度 沖縄の「食」の魅力体験支援事業の募集について」

補助金・助成金
沖縄県
那覇市
募集期間 2024年05月24日～2024年06月21日
那覇市
第一牧志公設市場の調理体験室や多目的室を活用した市場を含めた中心商店街（マチグヮー）の賑わい創出に寄与する、沖縄の「食」をテーマとした、次年度以降の自走を目的とする体験型のイベント等を実施する団体を支援することにより、市場を含めた中心商店街（マチグヮー）の継続的な回遊性及び誘客の向上を図ることを目的とする。

受付期間：令和6年5月24日（金曜）～令和6年6月21日（金曜）まで


◎補助対象者
　次のいずれかに該当する者で、かつ、事業実施の後年度において、事業の継続性や事業の効果についてのアンケート等に協力が可能な者
１．本市に本店若しくは支店又は営業所を置く法人登記のある事業者
２．本市に所在する特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に該当する法人
３．本市内に所在する個人事業者（個人事業の開業等届出書又は事業開始等届出書、確定申告書、市税納税証明書等にて適格性が確認された者）
４．本市内に所在する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会、任意の商店街及び通り会のうち、以下の要件をすべて満たす団体
　１）中心商店街に活動の拠点があること
　２）対象となる団体は５名以上の構成員を擁する団体であること
　３）中心商店街の活性化に資する活動実績が原則1年以上あること
　４）団体の規約を有し、代表者及び所在地が明らかであること
　５）会計経理が明確であること

◎補助対象事業
補助の対象となる事業は、第一牧志公設市場の調理体験室や多目的室を活用した
市場を含めた中心商店街（マチグヮー）の賑わい創出に寄与する、沖縄の「食」の
魅力をテーマとした、次年度以降の自走を目的とする体験型のイベント等（参加費
を低廉に抑えた設定とし、事業費の一部を補助金で補うことで、次年度以降の自走
に向けたノウハウ等の蓄積ができる実証実験的なイベント等）とする。
例：周遊型の料理教室の開催（毎月１回開催）
１）講師と一緒に市場を含めた中心商店街（マチグヮー）で食材を購入
２）購入した食材を使って、琉球料理や沖縄の家庭料理を調理
３）調理した料理を楽しみながら実食
※頑張るマチグヮー支援事業において選定された事業は補助対象となりません。
また、本事業にて選定された事業は、次年度以降の頑張るマチグヮー支援事業
の補助対象となりません。
※政治又は宗教活動を目的とする事業及び本市の各種基本 計画等と整合性を欠
く事業は補助対象となりません。

補助対象事業への支援内容
（１）補助率は５分の４以内、補助上限額は 200 万円とする。なお、概算払を申請
する場合は経費にかかる書類を添付し、市長に提出しなければならない。概
算払いの対象は補助金交付決定額が 100 万円以上の事業とし、概算払限度額
は、補助金交付決定額の 50％以内とする。
（２）事業提案数は１者１事業まで
（３）経費区分は別資料参照
（４）経費支払上限額は別資料参照
（５）事業の実施期間は交付決定の日から令和７年１月 31 日まで
（６）実績の報告期限は事業完了日（経費の支払い、会計処理の完了も含む）から
20 日以内又は令和７年２月 28 日のいずれか早い日
※交付決定前にすでに着手している事業は認められません。

◎その他注意事項
①補助金は事業対象経費のそれぞれの補助率を保証するものではありません。予算
の範囲内で希望額に達しないこともあります。
②補助事業は、1 者１事業までとなります。
③申請に係る費用（プレゼンにかかる費用を含む）は提案者の負担となります。
④事業に係る発注先に関しては、市内の業者を優先してください。
また、「恣意的な調達先の選定」、「身内・利害関係者への発注」、「不適正に高額
な価格での調達」等とならないよう十分留意してください。
⑤事業経費中、1 件で 5 万円を超える経費については、原則市内業者を含む 2 者以
上の見積書を徴して比較検討すること。なお、申請内容によっては、別途見積書
の提出等を求める場合があります。
⑥広告宣伝料について、補助対象経費となるのは総事業費の 10％以内です。
⑦委託料について、補助対象経費となるのは総事業費の 50％以内です。
⑧支出根拠が不明確、会計処理・使途が不適切な経費は補助対象経費となりません。
※不正な経費計上は決して行わないよう注意願います。
⑨必要に応じて実施状況の確認及び中間報告を求める場合があります。
⑩補助を受けた事業にかかる書類については、事業の完了した日の属する会計年度
の終了後 5 年間保存してください。
⑪事業実施の後年度においても、事業の継続性・事業の効果についての評価のため、
補助事業者へアンケート等で報告を求める場合がありますのでご協力ください。
⑫補助金実績報告後における内容審査で、事業目的に合致しない経費や、当該事業
に使用されたことが確認できない経費がある場合は、当該経費を補助対象外とし
て補助金の額を減額し確定します。
⑬イベント開催に伴う協賛金や出店料、広告料、その他収入については、補助事業
者の自己負担額に充当し、自己負担額を上回る収入がある場合は、補助金の額か
ら減額し確定します。
⑭補助対象者の構成員への賃金は、補助の対象経費となりません。
200万円
令和6年度 沖縄の「食」の魅力体験支援事業の募集について

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