補助金・助成金：「外国実用新案出願費用助成事業 （令和6年度）」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
募集期間 2024年09月24日～2024年10月10日
公益財団法人東京都中小企業振興公社
海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業の方に対し外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。

申請期間（第2回）：令和6年9月24日（火）～10月10日（木）17時まで


◎申込資格
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。

◎助成率　
1/2以内

◎助成限度額　
60万円

◎助成対象経費
・外国出願料
・弁理士費用
・翻訳料
・先行技術調査費用
・国際調査手数料
・国際予備審査手数料　等
60万円
海外において自社発明・考案の権利を事前に守るための取り組みに支援があります！

知的財産権は企業にとって重要な資源であると同時に、技術やアイデアを守るためにも活用できる重要な要素です。

しかし海外ではこれを悪用する者もおり、とくに目立つのが、無関係な第三者による抜け駆け出願（冒認商標）です。

この対策としては、やはり早期に権利化をするというものが挙げられます。

「外国実用新案出願費用助成事業」は、海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業に対し外国実用新案出願に要する費用の一部を助成するものです。

中小企業はリソースの問題で海外まで手が回らないことも多いため、こういった助成金を最大限に活用し、自社の権利を守り、利益を最大化したり無用なトラブルから経営を守ることが重要です。
外国実用新案出願費用助成事業 （令和6年度）

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