【京丹後市】補助金・助成金：「令和6年度「京丹後市商工業支援補助金」募集」

補助金・助成金
業種指定なし
京都府
京丹後市
募集期間 2024年04月15日～2024年05月31日
京丹後市
京丹後市商工業支援補助制度は、市内中小企業者等が下記の事業を実施された場合にその費用に対して補助金を交付する制度です。
1.ブランド戦略PR事業
2.知的財産権取得支援事業
3.事業承継支援事業
4.SDGs取組支援事業

募集期間：令和6年4月15日（月曜日）～令和6年5月31日（金曜日）


1.ブランド戦略PR事業
（1）新商品・新製品開発事業
対象経費：開発のための原材料費、設計費、試作費、外注加工費、委託費、謝金（外注加工・委託のみによる場合は補助対象外になります。）
補助率等 ：2分の1以内（千円未満切り捨て）。ただし、1つの事業への補助は2年度間のみとし、合計30万円（新商品を製造するための機械器具の製造開発に係る場合は50万円）を上限とします。

（2）国内外販路開拓促進事業
対象経費：出展小間料、会場使用料、備品借上料、小間内装飾費、広告宣伝料、旅費(宿泊費含む。)、運搬費、宣伝販売員業務委託料(家族従業員及び社員は除く。)、通訳・翻訳料
補助率等：2分の1以内（千円未満切り捨て）。ただし、1つの事業への補助は1年度限りとするとともに、補助金の交付は1中小企業者等につき年1回を限度とします。また、国内で行うものにあっては20万円、国外で行うものにあっては40万円を上限とします。

2.知的財産権取得支援事業
対象経費：弁理士依頼料、出願料、審査請求料、翻訳料
補助率等：2分の1以内（千円未満切り捨て）で上限20万円を補助します。ただし、1つの事業への補助は1年度限りとするとともに、補助金の交付は1中小企業者等につき年1回、かつ、当該事業が複数年度に渡る場合にあっても、1事業につき1回を限度とします。

3.事業承継支援事業
対象経費：専門事業者（税理士事務所、会計事務所、法律事務所、コンサルティング会社等）に対して支払う費用等
補助率等：2分の1以内（千円未満切り捨て）で上限20万円を補助します。ただし、1つの事業への補助は1年度限りとするとともに、補助金の交付は1中小企業者等につき年1回、かつ、当該事業が複数年度に渡る場合にあっても、1事業につき1回を限度とします。

4.SDGs取組支援事業
対象経費：需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料、工事請負費、原材料、備品購入費
補助率等：2分の1以内（千円未満切り捨て）。ただし、1つの事業への補助は2年度間のみとし、50万円を上限とします。
50万円
令和6年度「京丹後市商工業支援補助金」募集

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