補助金・助成金：「実用化開発助成事業」

補助金・助成金
栃木県
募集期間 2024年05月01日～2024年05月31日
公益財団法人栃木県産業振興センター
（公財）栃木県産業振興センターでは、カーボンニュートラルの実現に向けて新技術・新製品を開発する県内の中小企業等を支援する「とちぎグリーン成長産業創出支援事業　実用化開発助成事業」について、事業計画の二次募集を行います。

採択予定件数：2件程度

公募期間：令和6年5月1日（水）～令和6年5月31日（金）


１　対象者
　（1）県内に事業所を有する中小企業（みなし大企業は除く）
　（2）（1）記載の中小企業を実施主体とする複数の企業によって構成される連携体


２　助成対象事業
　県内の中小企業等が行う、カーボンニュートラル社会の実現に資する技術開発のうち、事業化を阻害している要因を克服し、製品化を目指す実用化、実証段階にある開発で、他の補助金等の助成対象となっていないもの。

３　補助限度額、補助率、採択予定件数、補助期間
◯補助限度額
・単体　　２，０００万円以内
・連携体　４，０００万円以内

◯補助率
２／３以内（大企業については１/２以内）

◯採択予定件数
２件程度

◯期間
２年以内

４　助成対象経費
◯機械装置・工具器具費
・機械装置、工具器具、機械要素部品等の購入及び借用に要する経費
※試作する装置等の部分品・構成品として使用する場合を除き、単独で機能する借用可能な装置、器具等は、原則としてリースまたはレンタルとする。

◯消耗品・原材料費
・研究開発に直接使用する消耗品、原料、材料の購入に要する経費
※消耗品は、短期間（１年未満）の使用、消費等によって性質、形状を失うもので、10万円未満のもの。

◯外注費
・研究開発等に必要な原材料の再加工、設計、分析等を外注する経費

◯技術指導受入費
・技術指導を受けた者への納付金等の経費
※連携体内での技術指導受入費は認めない。

◯委託費
・研究開発事業の一部を委託する経費]
※委託費は、補助金総額の20％を上限とする。

◯直接人件費
・研究開発に直接従事する者の直接作業時間に対して支払われる経費
※直接人件費＝直接作業時間×時間給額

直接作業時間は1,800 時間を限度とし、直接作業時間が1,800時間を超える者は1,800 時間とする。時間給額は2,500 円を限度とし、時間給額が2,500 円を超える者は2,500 円とする。
「直接人件費」の時間給額は、下記の式により算出するものとする。ただし、給与形態が年俸制の場合は、年俸金額を年間所定労働時間で除した値とする。
【時間給額＝（年間基本給＋年間諸手当）÷年間所定労働時間】

ここで、諸手当とは、家族手当、住宅手当、法定福利費（事業者負担分とする。ただし、第二厚生年金等通常の基金より上乗せする経費は除く。）、管理職手当（技能職に対する手当を含む。）及び賞与とし、時間外手当は除く。
※直接人件費は、補助金総額の40％を上限とする。

◯知的財産取得費・知的財産権出願費
・当該研究開発に関する特許等の取得に要する弁理士の手続き代行経費や翻訳料などの経費
※今回の研究開発等の成果に係る発明等でないものは対象外。
※知的財産権の取得に要する経費のうち、下の経費については対象外。
－日本の行政庁に納付される出願手数料等(出願料,審査請求料,特許料等)
－拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費

※他の制度により知的財産権の取得について支援を受けている場合は、本経費に計上できない。
※国際規格認証等の取得に関する経費は、対象とする。

◯その他の経費
・試験、検査、実験及びデータの分析、解析、測定等に要する経費
※試作品評価、機械の使用料・テスト費用
4000万円
実用化開発助成事業

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