【愛媛県】補助金・助成金：「令和5年度愛媛県荷主物流効率化支援事業費補助金（二次募集）【申請受付中】」

補助金・助成金
愛媛県
募集期間 2024年03月25日～2024年05月31日
愛媛県
「物流の2024年問題」に対応するため、物流事業者の負担軽減にもつながる物流効率化に取り組む事業者の方を支援するための補助制度を創設しました。

採択数：30社程度（一次募集・二次募集の計）

募集期間（二次）：令和6年3月25日から5月31日


◎対象者
1.令和5年4月1日時点で県内に本店又は営業所を有する事業者であって、営業用トラック事業者（一般貨物自動車運送事業者（いわゆる霊柩事業のみを営む者を除く。）又は特定貨物自動車運送事業者をいう。以下同じ。）に該当しない者（ただし、要綱第2条第2項各号に該当する者を除く。）

2.営業用トラック事業者以外の方で対象とならない方（交付要綱第2条第2項各号に該当する者）は、以下のとおりです。（詳細は交付要綱及び交付要領をご参照ください。）
○暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者。
○県税に未納がある者。
○中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者をいう。）の範囲を超える者及びみなし大企業に該当する者。
なお、みなし大企業とは、以下に該当する中小企業者です。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者。
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者。

◎採択数　
30社程度（一次募集・二次募集の計）

◎補助対象事業及び対象経費
1.荷役作業の効率化に資する機器・システム等の導入（例：フォークリフト、パレット、車両動態管理システム等）

2.荷待ち時間の短縮に資する施設等の整備・改修（例：倉庫の整備・改修、荷待ちトラックの駐車スペース整備等）

なお、補助事業の目的に合致しないもののほか、次に該当する経費は補助の対象外となります。（交付要領の3(2)をご参照ください。）
ア　補助事業の対象として明確に区分できない又は証拠書類で金額や数量等が確認できないもの。
イ　補助事業の実施期間中に支払が完了していない経費。
ウ　新たな取組みで生じた経費ではなく、既存の経費を振り替えただけのもの
エ　機器・システム等の導入については、次のとおりとします。
1) 機器・システム等を借用（いわゆるリース、レンタルをいう。）する場合は、交付決定後に契約を締結したことが確認できるものに限り、その初期費用（いわゆるイニシャルコスト）及び補助事業の実施期間中に要する経費のみ補助対象とします。
2) 補助事業で購入又は借用する機器・システム等の据付けに要する経費は設置と一体で捉えられる軽微なものに限り、補助対象とし、運搬費も補助対象とします。ただし、設置場所の整備工事や基礎工事は補助の対象外とします。
3) 中古品の購入は認めません。
4) 愛媛県外での機器・システム等の導入に係る経費は補助対象外とします。
5) 汎用品(パソコン等)については、補助金で取り組む事業専用として使用する場合を除き、補助の対象外とします。
オ　その他、以下に該当する経費
1) 知事の交付決定前に発注・契約、購入、支払い（前払い含む）等を実施したもの（ただし、要綱第5条第3項の規定による事業の事前着手を届け出ており、かつ、知事がやむを得ないと認めた場合を除く。）
2) 自社内部の取引によるもの（ただし、自社で施行した場合における原材料費を除く。）
3) 個人又はオークション（インターネットオークションを含む。）による購入
4) 不動産の購入・取得費
5) 補助事業の実施に伴う各種利用料や手数料、借入金などの支払利息及び遅延損害金、事務経費（消耗品代、光熱水費、通信費、関係書類作成に係る委託料等）
6) 経費の支払が次の各号に該当する場合
ア）現金決済のみの取引（代金引換限定のサービス等）を除き、1取引10万円超（税抜き）の現金払い
イ）仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された）ポイント・金券・商品券（プレミアム付き商品券を含む）での支払い、自社振出・他社振出に関わらず小切手・手形での支払い、相殺による決済
7) 公租公課
8) 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

◎補助率
　対象経費の2分の1（対象経費には、消費税及び地方消費税は含みません。）

◎補助上限額
○補助対象事業の1のみ取り組む場合
　200万円（千円未満の端数は切捨て）
○補助対象事業の2のみ又は1と2に取り組む場合
　1,000万円（千円未満の端数は切捨て）

◎補助下限額
　50万円
（注）補助対象事業の総額が100万円（消費税及び地方消費税を除く。）以上を補助対象としています。

◎補助事業の実施期間
県の交付決定日（事前着手が認められた場合を除く。）から令和7年2月28日までの間
（注1）県の交付決定（二次募集）は令和6年6月下旬の予定です。
（注2）実施期間中に費用の支払いを完了させておくほか、補助金を活用した物流効率化の取組みを開始していく必要があります。

※その他の詳細については、愛媛県公式サイト内／「物流の2024年問題」への理解促進と対策の早期着手についてのページを参照下さい。
1000万円
令和5年度愛媛県荷主物流効率化支援事業費補助金（二次募集）【申請受付中】

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