補助金・助成金：「地域課題解決型起業支援補助金のご案内」

補助金・助成金
業種指定なし
福島県
公益財団法人福島県産業振興センター
公益財団法人福島県産業振興センターでは、福島県が抱える課題に対し、「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する者（以下「社会的起業家」という。）の起業を支援し、持続的な経済活動を創出することで、地域の諸課題の解決を通じた地域創生を目的に、県内で創業する社会的起業家の事業計画を募集し、優秀な事業計画を提出した者に対して補助を行います。

公募期間：
（第1回）令和6年4月15日（月）～5月22日（水）（消印有効）
（第2回）令和6年7月1日（月）～7月31日（水）（消印有効）
※第1回の補助採択の状況により、第2回の募集は実施しない場合があります。


◎補助率
補助対象経費の1/2以内

◎補助上限額
200万円

◎補助期間
令和7年2月7日まで

◎補助対象者
福島県内に居住していること、又は令和7年2月7日までに福島県内に移住し、令和6年4月1日以降、次の事業分野により、福島県内で新たに創業又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する社会的起業家

① 震災復興関連事業　②地域活性化関連事業　③まちづくり推進事業　④過疎地域等活性化支援事業　⑤買物弱者支援事業　⑥地域交通支援事業　⑦社会教育関連事業　⑧子育て支援事業　⑨環境保全関連事業　⑩社会福祉関連事業　等

◎応募要件
・地域社会が抱える課題が深刻で、その課題解決に資し、当該地域において必要性が認められる事業展開を行うことで、需要や雇用を創出する事業であること
・起業するに当たり、デジタル技術が活用されていること
・補助金の交付完了後も持続的に事業を営むことが可能であり、地域経済の活性化に資する事業であること
・令和6年4月1日以降、令和7年2月7日までの間に、応募者本人が中小企業、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、その他法人を設立若しくは個人で開業すること、又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業すること。又は令和6年4月1日以降、令和7年2月7日までの間に、応募者本人が法人の役員等でSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たに法人を設立、若しくは個人で開業すること。

◎補助対象経費
従業員人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等
200万円
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