補助金・助成金：「2024年度「地域課題解決型起業支援事業」募集開始のご案内」

補助金・助成金
北海道
募集期間 2024年04月10日～2024年05月15日
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
デジタル技術を活用し、道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施する事業の申請を受付しています。

申請期間：2024年4月10日（水）～2024年5月15日（水）


◯補助の対象となる起業の要件
次に掲げる事項の全てに該当する必要があります。
(1) 北海道が直面している人口減少や少子高齢化で顕在化した地域課題（地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援等）の解決に資する分野において、デジタル技術を活用して次に掲げる事項の全てに該当する社会的事業であること。ただし、第一次産業（農業・林業及び水産業）に分類される事業を除く。
ア 本道の地域社会が抱える課題の解決に資すること。
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
ウ 地域の課題に対し、地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。
エ 起業する者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。（デジタル技術の活用例：「キャッシュレス決済の導入」「Web予約システム」「ECサイトによる販売」「SNSやWebサイトでの情報発信」など。）
(2) 北海道内で実施する事業で、補助事業期間完了日までに営業（不特定多数に対する商品の販売、サービスの提供等）を開始すること。
(3) 2024年４月１日以降、補助事業期間完了日までに新たに取り組む事業であること。
(4) 公序良俗に反する事業でないこと。
(5) 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
(６) 事業の内容の全部又は一部を対象として、国（独立行政法人を含む）から補助金等の交付を受けて行う事業でないこと。また、国費を財源としない補助金等を併給する場合でも、対象経費を重複して計上することはできません。

◯補助対象経費
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費

◯補助率
２分の１以内

◯補助上限額
２００万円
200万円
2024年度「地域課題解決型起業支援事業」募集開始のご案内

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