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【新潟県】補助金・助成金:「男性の育児休業取得促進助成金(パパの育休を応援します)」

種別

補助金・助成金
カテゴリ

業種指定なし
都道府県

新潟県
募集期間

募集期間 ~2025年03月31日
運営組織

新潟県
内容

県では、男性労働者が育児に参加しやすい職場環境づくりを促進するために、男性の育児休業取得に対する助成金をご用意しています。
企業及び労働者の皆様におかれましては、本助成金を活用し、育児休業の積極的な取得をご検討ください。
なお、本助成金の申請に当たっては、企業が「パパ・ママ子育て応援プラス認定」を取得している必要があります。認定には通常2~3週間程度かかりますので、申請期限に間に合うよう、早めに認定手続きをお願いします。

受付期間:
下記のうち、いずれか早い時期
・交付対象となる労働者の直近の職場復帰日(直近の休業期間に係る日)から2か月以内
・直近の職場復帰日の属する年度の3月31日(=令和7年3月31日)

助成率テキスト

◯対象者
▶事業主
平成29年度以降、旧助成金制度での支給実績も含め、利用がない事業主が対象となります。
・常時雇用する労働者が300人以下の「パパ・ママ子育て応援プラス認定」企業
・就業規則又は労働協約等により育児休業制度を設けていること
・育児休業取得者の業務を代替することに対して手当を支給する賃金制度を、令和6年4月1日以降に就業規則又は労働協約等に規定していること
・本助成金の申請書類として県に提出する「イクメン応援宣言文」において、通算28日以上の育児休業取得の推奨に取り組む旨を明記し、提出していること
・暴力団に関与していない者であること
▶労働者(休業取得者)
・常時雇用する労働者が300人以下の「パパ・ママ子育て応援プラス認定」企業のうち、県内の事業所に勤務する男性労働者
・暴力団に関与していない者であること
※上記に加え、育児休業に関する体験記の提出をお願いしています。

◯交付条件
<対象となる休業>
・育児・介護休業法に規定する育児休業
・令和4年10月から新制度として施行される出生時育児休業(産後パパ育休)
・企業が就業規則等により独自に設けている育児のための休業・休暇制度

◯助成額
▶事業主
支給額:25万円
平成29年度以降、旧助成金制度での支給実績も含め、利用がないこと
​→同一事業主に係る支給については、対象事業所の労働者への支給も含めて1回まで
▶労働者(休業取得者)
支給額:5万円
同一労働者に係る支給については、1人の子につき1回まで
助成限度額上限(万円)

25万円
詳細URL

男性の育児休業取得促進助成金(パパの育休を応援します)

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