補助金・助成金：「起業家支援事業（東京23区枠）」

補助金・助成金
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、兵庫県
募集期間 2024年04月01日～2024年05月31日
公益財団法人ひょうご産業活性化センター
具体的には、県内で社会的事業分野かつデジタル技術を活用する事業として、起業をめざすUJIターン者のうち、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、事業展開における経費の一部を助成するものです。

受付期間：令和6年4月1日（月）から5月31日（金）まで　最終日は16時必着


◯助成限度額
（１） 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費　100万円以内
（２） 空き家を活用する場合
・起業に要する経費　100万円以内
・空き家活用に要する経費　100万円以内
▶計200万円以内

◯助成率
助成対象経費の２分の１以内

◯助成対象期間
交付決定後（令和６年８月目途）～令和７年１月末日（６ヶ月）

◯応募資格
・令和６年４月１日から令和７年１月31日までに兵庫県内へ住民登録を移し、５年以上（令和12年１月末日まで）居住し続ける意思を有する代表者。
・県内に活動拠点をおいて令和６年４月１日以降、令和７年1月31日までに、起業した方又は起業を予定している方（※第二創業不可）で、５年以上（令和12年１月末まで）事業を営み続ける意思を有する方。
・移住（住民票を移す）直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住、または、東京圏に在住し東京23区内へ通勤していた方。
・移住（住民票を移す）直前に連続して１年以上、東京23区に在住、または、東京圏に在住し東京23区内に通勤していた方

◯対象事業
１　下記の基準を満たす社会的事業であること。
①社会性及び必要性
サービス供給の不足等に起因する地域社会が抱える課題（まちづくり・地域活性化、子育てや介護・福祉・環境保護等）の解決に資する
②事業性
提供サービスの対価として得られる収益で自律的な事業の継続が可能
③デジタル技術の活用
起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用している
２　採択された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること
３　地域経済の活性化に資する事業であること。
４　想定されるビジネス
デジタル技術を活用する事業で、過疎地域における交通弱者への買い物サービス、発達障害の子供に対する教育、就労支援事業、地域産品のみ使用したご当地グルメを提供する飲食店、中心市街地の活性化に取り組むまちづくり会社等
200万円
起業家支援事業（東京23区枠）

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