補助金・助成金：「福祉・介護職員処遇改善臨時特例補助金」について

補助金・助成金
医療，福祉
宮崎県
募集期間 ～2024年04月15日
厚生労働省
国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2％程度（月額6,000円相当）引き上げるための措置が、令和6年2月から実施されます。

申請期限：令和6年4月15日（月曜日）午後11時59分


◯対象期間
令和6年2月から5月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組を行う）

◯補助金額
対象障がい福祉サービス等事業所の福祉・介護職員（常勤換算）1人当たり月額6,000円の賃上げに相当する額。対象サービスごとに福祉・介護職員（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。

◯取得要件（いずれの要件も必要です）
・福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している事業所（令和6年4月から福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を取得見込みの事業所も含む）
・上記かつ、令和6年2・3月分（令和5年度中分）から実際に賃上げを行なっている事業所
・補助額の2月3日以上は福祉・介護職員等の月額賃金（※）の改善に使用することを要件とする（4月分以降。基本給の引上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響を考慮しつつ、就業規則（賃金規程）改正に一定の時間を要することを考慮して、令和6年2・3月分は全額一時金による支給を可能とする。）※「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」

◯対象となる職種
▶福祉・介護職員
事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
「福祉・介護職員処遇改善臨時特例補助金」について

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