【宮崎県】補助金・助成金：「企業の省エネ改修を支援します！～県内事業者省エネ対策推進事業補助金～」

補助金・助成金
業種指定なし
宮崎県
募集期間 2024年04月01日～2024年12月20日
宮崎県
エネルギー価格高騰による事業活動への影響を軽減するとともに、2050年ゼロカーボン社会づくりを推進するため、県内事業者の省エネ設備の導入を支援します。

申請期間：令和6年4月1日（月曜日）から令和6年12月20日（金曜日）まで


◯補助対象者
以下の要件をすべて満たす者。
・宮崎県内に事業所を置く法人その他団体（国、市町村を除く。）又は宮崎県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行なっている個人事業主。
・県税に未納がないこと。
・地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
・前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
・その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

◯対象となる設備
下記要件を満たす設備。
▶空調
次のいずれかに該当する空調設備に更新する場合。
・一般社団法人環境共創イニシアチブが定める「令和4年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金公募要領」の別表1に記載の対象設備の基準値を上回る設備
・統一省エネラベルの省エネ性能が星3以上のエアコン
補助率と補助額：補助対象経費の合計額の3分の1以内（1,000円未満切り捨て。ただし、1事業者あたり200万円を上限とする。）
▶給湯器
次のいずれかに該当する場合。
・一般社団法人環境共創イニシアチブが定める「令和4年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金公募要領」の別表1に記載の対象設備の基準値を上回る設備
・2025年度の目標基準値以上のヒートポンプ給湯器又は「おひさまエコキュート」
補助率と補助額：補助対象経費の合計額の3分の1以内（1,000円未満切り捨て。ただし、1事業者あたり200万円を上限とする。）
▶冷凍・冷蔵設備
次のいずれかに該当する場合。
・一般社団法人環境共創イニシアチブが定める「令和4年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金公募要領」の別表1に記載の対象設備の基準値を上回る設備
・統一省エネラベルの省エネ性能が星3以上
補助率と補助額：補助対象経費の合計額の3分の1以内（1,000円未満切り捨て。ただし、1事業者あたり200万円を上限とする。）
▶LED照明
蛍光灯または水銀灯などのLED以外の照明について、器具全体を更新する場合に限る。
▶蓄電池
当該蓄電池が太陽光発電設備と接続される場合に限る。
補助率と補助額：1kWh当たり5万円（ただし、1事業者あたり200万円を上限とする。）
▶電気自動車
運送事業者が配送用車両として電気自動車を導入する場合に限る。
補助率と補助額：1台当たり20万円（ただし、1事業者あたり100万円を上限とする。）
▶充電設備V2H
一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の対象としている設備
補助率と補助額：センターが設備に対して交付する補助額の3分の1以内に相当する額（1,000円未満切り捨て。ただし、当該設備に対するセンターの補助金との合計額が事業費の3分の2となる額を上限とする。）
200万円
企業の省エネ改修を支援します！～県内事業者省エネ対策推進事業補助金～

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