【砂川市】補助金・融資 ：「中小企業等に対する支援について」

補助金・助成金
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【中小企業等に対する制度融資について】
市では砂川市中小企業等振興条例に基づき、経営の近代化、経営者および従業員の経済的地位の向上と自主的な努力の助長を図り、もって中小企業者等の健全な発展と市勢の伸展に寄与することを目的として制度融資を行っています。

【中小企業者等に対する助成について】
市では砂川市中小企業等振興条例に基づき、経営の近代化、経営者および従業員の経済的地位の向上と自主的な努力の助長を図り、中小企業者等の健全な発展と市勢の伸展に寄与することを目的として各種助成を実施しています。


【中小企業等に対する制度融資について】
◯融資区分
運転資金：事業の振興および経営の安定化に要する資金
（商品・原材料の仕入れや人件費、店舗の賃貸料、手形・買掛金の決算などのための資金）
設備資金：施設の適正配置および流通の近代化に要する資金
（機械・事業用車両等の購入や店舗・工場・事務所等の増改築などのための資金）

◯融資対象
制度融資を利用するには以下の条件があります。
１　本市において6か月以上の営業実績があること
※　ただし、個人事業主が法人格を取得した場合または中小企業者等が会社法（平成17年法律第86号）第2条26号に規定する組織変更を行った場合に代表者が同一であり、実質的に同一事業の継続であると認められるときは、その営業実績を通算するものとします。また、同一の代表者による同一事業の事業承継も同様の扱いとします
２　信用保証協会の保証対象業種であること
３　市税を完納していること

◯限度額
運転資金：500万円以内
設備資金：3,000万円以内

【中小企業者等に対する助成について】
▶１　共同化事業に対する助成
中小企業団体が生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査、福利厚生または教育情報など組合員の事業に関する共同施設を設置したとき
・補助率：不動産取得税の課税標準額のうち100分の30以内（限度額3,000万円）
中小企業団体または3以上の中小企業者等が商業地域および近隣商業地域で、小売商業店舗共同化のための施設を設置したとき
・補助率：不動産取得税の課税標準額のうち100分の30以内（限度額1億円）
▶２　商店街環境整備事業に対する助成
中小企業団体または市長が特に認めた商店街団体が公益性の高い環境施設を設置したとき
・補助率：不動産取得税の課税標準額のうち100分の50以内（限度額5,000万円）
▶３　商店街店舗整備事業に対する助成
小売商業店舗等の新築等をしたとき
・補助率：不動産取得税の課税標準額のうち100分の10以内（限度額500万円）
空き建築物を購入または賃貸借等をし、小売商業店舗等（小売業、飲食店、サービス業）を開店したとき
​【店内改装費（空き建築物の活用に伴う内装および正面外壁の改装）】
・補助率：不動産取得税の課税標準額のうち100分の30以内（限度額200万円）
【特定創業支援等事業の証明を受けた場合の補助率】不動産取得税の課税標準額のうち100分の50以内（限度額200万円）
【賃借料（空き建築物の活用に伴う家賃補助）】
・補助率：賃貸借契約に基づく店舗の賃借料の100分の70以内（限度額月額10万円）
景観形成を図るため地域協定に基づいて建築物または構築物を整備したとき
・補助率：地域協定に基づき整備した費用の100分の50以内（限度額100万円）
▶４　商店街活性化事業に対する助成
中小企業団体を組織化する事業
・補助内容：1組合につき10万円とその組合の構成員に3,000円を乗じて得た額との合計額とする
商店街の活性化を図るための調査・研究活動事業
・補助率：事業に直接必要な費用の3分の1以内（限度額30万円）
地域住民とのふれあいを深める活性化事業
・補助率：事業に直接必要な費用の3分の1以内および事業の内容充実に要する費用の6分の1以内の合計額（限度額32万円）
▶５　創業者の販路拡大および売上拡大事業に対する助成
商工会議所主催の創業セミナーを全分野（経営、財務、販路拡大、人材育成）受講し、特定創業支援等事業の証明を受けた創業後5年未満の者が、経営計画に基づき販路拡大および売上拡大のための事業を行うときに助成を行う。
・補助率：対象事業に要した費用の100分の70以内（限度額30万円）
▶６　地場産品の研究および新製品の開発事業に対する助成
農林水産物を原料とした地場産業製品の開発、優良土産品の開発、その他市長が認める新製品の開発を行うときに助成を行います。
・補助率：対象事業に要した費用の100分の50以内（限度額50万円）
▶７　人材の育成事業に対する助成
中小企業者等およびその従業員が、中小企業大学校旭川校が行う研修を受講する際、受講料の全額を助成する。
・補助率：受講料の全額（旅費、宿泊費は含まれません）
10000万円
中小企業等に対する支援について

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