【能登町】税制：「企業版ふるさと納税 / 能登半島地震の緊急支援のお願い」

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令和6年1月1日に発生した地震災害により、町内全域で甚大な被害が発生し、断絶されたライフラインの復旧や災害廃棄物の撤去等を早急に進め、被災者の生活再建や事業者の持続化に向けて全力で取り組んでいます。
これには持続して多くの支援が必要です。企業版ふるさと納税での緊急支援をお願いいたします。
寄附金は、復旧・復興に向けた事業に活用させていただきます。


◯企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは
企業の皆様が寄附を通じて地方公共団体の実施する地方創生の取組を支援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

◯対象となる寄附の要件
・内閣府が認定した「第2期能登町創生総合戦略推進計画」に掲げる事業に対する寄附であること
・寄附額が10万円以上であること
・本社が能登町に存在しないこと（ここでいう「本社」とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します）
・寄附の代償として経済的利益を伴わないこと

◯税額控除について
①法人住民税
寄附額の４割を税額控除。
（法人住民税法人税割額の20％が上限）
②法人税
法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度とします。（法人税額の５％が上限）
③法人事業税
寄附額の２割を税額控除。
（法人事業税額の20％が上限）
企業版ふるさと納税 / 能登半島地震の緊急支援のお願い

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