東京都、DX関連製品などの販路拡大を支援!11月30日まで助成金申請を受付
公益財団法人東京都中小企業振興公社 令和8年度「課題解決型技術開発促進事業」(課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】)第2回公募のご案内です。
都市課題の解決に資する製品・サービス等について、展示会出展等による販路開拓を助成する支援事業です。
対象となる「製品・サービス等」の分野
助成事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有しており、以下の各分野に該当する自社の製品・技術・サービスであること。
・「安全・安心」関連製品・サービス
・「高齢者・介護・障害者」関連製品・サービス
・「DX(デジタルトランスフォーメーション)推進」関連製品・サービス
・「暑さ対策」関連製品・サービス
助成対象経費
(1)展示会等参加費(国内・海外・オンラインのいずれも可)
①出展小間料
②資材費
③輸送費
(2)EC出店初期登録料
(3)サイト制作・改修費
(4)販売促進費
①印刷物制作費
②動画制作費
③広告掲載費
※販売促進費のみの申請はできません
サイト制作・改修費単独での申請
サイト制作・改修費単独での申請も可能です。
助成限度額
150万円
※サイト制作・改修費単独の場合、上限20万円。
助成率
2/3以内
申請
申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」で受け付けます。
Jグランツを利用するには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
申請期間
2026年11月10日(火)10:00~2026年11月30日(月)17:00
SDGs(持続可能な開発目標)の推進などを背景に、社会課題や地域課題解決に向けた動きが活発化しています。そしてその課題解決においては企業が果たす役割が大きく期待されています。
中小企業・スタートアップでは、アイデアやフットワークの軽さ、独自技術、柔軟な発想などが大企業にはない強みとなります。こうした強みを活かした製品・サービスの創出が期待されます。
しかし、中小企業・スタートアップは大企業と比較して経営リソースに制約があるため、十分な販路を確保できず、必要とする企業や地域に十分に届けられないことが課題です。
そこで東京都は、「課題解決型技術開発促進事業」(課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】)を通じ、展示会出展等による販路開拓を助成しています。
専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。

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