国税庁公式サイトにて、2026年（令和8年）分の個人事業者向け消費税確定申告の手引きが掲載されています。

一般課税・簡易課税の違い

簡易課税制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している場合に適用されます。

計算方法

一般課税（本則課税）：実際の仕入に基づいて計算
簡易課税：「みなし仕入率」を使って簡便に計算

作成方法

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、自宅から消費税の確定申告書の作成・e-Taxによる送信ができます。

その他、民間の会計ソフトによる作成も可能です。

インボイス発行事業者の注意点

インボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、消費税の申告が必要です。

免税事業者が登録を受けた場合には、申告に当たって消費税の納税額を売上税額の2割に軽減できるいわゆる「2割特例」の適用が可能です。

申告期限

令和8年分の消費税及び地方消費税の確定申告書の提出期限及び納期限は、2027年（令和9年）3月31日（水）です。

消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、課税期間中の課税売上高などをもとに納付すべき消費税額を計算し、確定申告と納税を行う必要があります。たとえば、インボイス発行事業者として登録している事業者や、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者、消費税課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となった事業者などが対象です。

消費税の確定申告では、事業者の状況や適用する計算方法に応じて、必要な申告書や計算方法が異なります。国税庁のホームページでは、申告に必要な情報をまとめた「消費税確定申告の手引き」として、2割特例用、一般用、簡易課税用の資料がそれぞれ掲載されています。自身がどの申告方法に該当するかを確認したうえで、該当する手引きを参照し、適切に申告を進めることが大切です。

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