法人と個人事業の売上・経費はどう分ける?両方を経営する場合の注意点

法人と個人事業の売上・経費は明確に分けて管理しよう


法人と個人事業では、法律上の権利義務の主体が異なります。法人の権利義務は法人に帰属する一方、個人事業では事業主個人が権利義務の主体となります。
そのため、同じ人が法人と個人事業の両方を営んでいても、売上や経費を自由に振り分けることはできません。

売上や経費の帰属は、誰が契約し誰がサービスを提供したかという取引きの実態に基づいて判断すべき項目です。節税効果が大きいほうに売上や経費を寄せる考え方は誤りです。
そのままにしていると税務上のリスクを招く原因となるので売上・経費の混同は避けてください。

法人と個人事業を両方経営することはできる?


個人事業からスタートして法人成りするケースは多くあります。
法人成りしてから個人事業を廃業するケースが多いものの、法人を設立した後も個人事業を廃業せず、両方を並行して継続することは制度上可能です。
両方を経営する形には、異なる事業を営む場合や同一・類似する事業を営む場合など複数のパターンが存在しています。

ただし、法人と個人事業はそれぞれ別に帳簿を作成し申告や納税を行わなければいけません。
法人と個人事業の両方を経営することで管理の手間が増える点に注意してください。

法人と個人事業の両方を経営するメリット・デメリットについては以下の記事を確認してください。

マイクロ法人と個人事業主を二刀流するメリット・デメリットは?設立方法や注意点も解説

法人と個人事業の売上はどう分ける?


法人と個人事業の売上を入金先で分けているケースもあります。
しかし、売上の帰属は入金口座ではなく、契約や請求の主体が法人か個人かという取引実態によって判断しなければいけません。
法人名義で契約した仕事の売上は法人へ、個人として契約した仕事の売上は個人事業へ計上するのが基本です。

契約から入金までの一連の流れを統一しておくことで、売上の帰属をめぐるトラブルを防ぐようにしてください。

契約・取引きの主体を基準に考える

売上の帰属を判断する際は、誰が契約書に署名し誰が商品やサービスを提供したかという「取引きの実態」を確認することが基本です。
請求書の発行者や名義も判断材料のひとつですが、それだけで売上の帰属が決まるわけではありません。
契約当事者や実際の業務内容、サービスの提供主体などを総合的に確認し、取引きの実態に即して計上先を判断することが重要です。

税務調査でも、取引実態と書類、お金の流れが一致しているかどうかを見られる傾向があります。単に入金された口座の名義だけを根拠に売上の帰属を決めることはできません。
代表者個人の口座に会社宛ての入金があるケースなど、お金の流れと取引きの実態が一致しないケースは実務上少なくはありません。
契約の締結に至るまでの経緯や、実際の業務フローなど、取引全体の実態を多角的に踏まえて計上先を判断してください。

契約書・請求書・入金先をできるだけ統一する

法人と個人事業を並行する場合、法人の仕事であれば、法人名義で契約し法人名義で請求書を発行して法人口座へ入金します。
個人事業の仕事であれば、個人として契約・請求を行い、個人事業用の口座へ入金するといった一連の流れを統一するようにしてください。

契約・請求・入金の主体がずれていると、税務調査等で売上の帰属を説明しにくくなってしまいます。税務上も、書類の名義だけでなく取引きの実態が重要です。

法人の売上が代表者個人の口座に入金された場合は、法人の売上として適切に計上し、入金の経理処理を行う必要があります。
入金先と取引きの実態が一致していないと、資金の流れや売上の帰属について説明を求められる可能性があります。
法人と個人の資金を混同せず、入金の経緯や会計処理を記録しておいてください。

法人と個人事業の経費はどう分ける?


経費の区分は、原則としてその支出がどちらの事業の売上を得るために必要だったかという目的に基づいて判断するようにします。
その結果、前もって法人の口座やカードと個人事業の口座やカードを分けておくことで、経費の記録や証拠の保存がしやすいです。

ただし、両方の事業に関係する共通費用が発生するケースも想定されます。
両方の経費に該当する場合には合理的な基準に基づいて負担割合を整理しておくようにしてください。

どちらの事業のために支出したのかで判断する

法人事業の売上獲得に必要な支出は法人の経費とし、個人事業の売上獲得に必要な支出は個人の経費として計上します。

例えば、法人のみが行う業務で使用する外注費や仕入れは、法人側の経費として処理しなければいけません。
個人事業でのみ使用する機材や消耗品の購入費用は個人事業の経費として計上します。それぞれの帳簿を用意して混同なく記載してください。

口座・クレジットカードを分けておく

法人用と個人事業用の口座やクレジットカードを分けておくことで、取引きの記録が明確になる上、経理処理が容易になります。
口座やカードを分けておけば、支出がどちらの事業のものかを後から確認する際にもわかりやすいでしょう。

口座を分けずに運用すると、同一口座内で法人と個人の資金が混同するのでミスが起きやすくなります。また、税務上の指摘を受けた場合に説明が困難になるおそれがあります。

法人と個人事業の両方で使用する費用はどうする?

事務所家賃や通信費、インターネット代、ソフトウェア利用料などは、両方の事業に関係する共通費用となりやすい項目です。
共通費用については、使用面積や使用時間、売上構成比など合理的な基準を設けて負担割合を整理してください。

按分方法に一律の正解があるわけではありません。実態に即した基準を用い、根拠を説明できる状態にしておくことが重要です。

按分の根拠となる記録の残し方

按分割合を決めた根拠として、業務使用時間の記録や面積比の算出資料などは具体的に残しておいてください。
共通費用の按分は一度決めたら固定するのではなく、実態が変化した場合はその都度見直しを行います。
按分の根拠資料を保存しておけば、税務調査等で按分割合の妥当性を説明する時にもスムーズです。

法人と個人事業で同じ事業をしてもいい?


そもそも法人と個人事業で同じ事業を続けていても問題はないのか。法人と個人事業で同一・類似する事業を行うこと自体を一律に禁止する規定はありません。
どのように分けているのか取引実態の説明ができるようにしておくことが重要です。

法人がWeb制作、個人が講師業のように事業内容が明確に異なる場合は、比較的区別がつきやすいケースといえます。
法人も個人もWeb制作を行うなど同一・類似事業の場合は、契約主体や顧客、売上・経費の帰属を客観的に示すようにしてください。

同一の事業を並行していると、税務調査では「税率の低いほうに売上を逃がしているのではないか(利益操作)」と取引きの区分や利益配分の合理性について説明を求められる場合があります。
そのため、単に書類上の名義を分けるだけでなく、第三者が見ても納得できる「区分基準」をあらかじめ明確にしておく必要があります。
例えば、「法人では法人の既存顧客や大型案件、個人では新規の単発案件や小規模案件を扱う」といった受注ルールの策定です。

さらに、使用するパソコンやソフトウェアの購入費、サーバー代などの経費についても、法人と個人どちらの業務で発生したものかを明確に区分し、それぞれの帳簿で厳格に管理・処理しなければなりません。

個人事業と自分の法人との間で取引きをしてもいい?


自分が経営する法人と個人事業との間で商品やサービスを取引きすること自体は、制度上可能です。
ただし取引価格や契約内容に実態がともなわない場合、税務上不自然な取引きと判断されるおそれがあります。以下で詳しく説明します。

取引自体は可能だが実態がともなう必要がある

法人と個人事業の間で取引きを行う場合も、通常の第三者間取引きと同様に業務内容や成果物の実態が求められるのです。
名目だけの取引きや実体のないやり取りは、税務上否認されるリスクがあるので、避けるようにおすすめします。

取引きの実態を裏付けるためには、業務内容や納品物を明確にし、双方で確認できる状態にしておいてください。

価格設定契約書の有無が重要になる

自分の法人と個人事業との間の取引価格は、第三者との取引きと比べて著しく偏った金額にしないようにします。

加えて、自分が行うからといって契約や請求書の発行を省略するのは避けてください。
契約書を取り交わさずに取引きを行うと、後から取引きの実態を証明することが難しくなってしまいます。
契約内容を明確にし、契約書や請求書などの証拠資料を整え、価格設定の根拠を説明できる状態にしておくことが理想的な対応策です。

法人と個人事業を使い分ける時の注意点


法人と個人事業の区分は自分の認識だけでなく、契約内容や業務実態から第三者にも説明できる状態にしておきます。
節税などを目的に、後から都合良く売上や経費を法人と個人の間で付け替えるようなことは許されません。
法人と個人の資金を混同せず、それぞれの口座や帳簿を明確に分けて管理してください。

事業の区分を第三者にも説明できるようにする

事業の区分は第三者に説明できるようにします。「自分の中では別の事業」という認識だけでは不十分であり、客観的な資料に基づいて区分を説明できる必要があります。
契約書や請求書に記載された当事者、業務内容などから、法人と個人の事業が明確に区別できる状態を目指してください。
取引先や税務署などの第三者が見ても、どちらの事業に属する取引きかが判断できるようにします。

売上・経費を恣意的に付け替えない

節税や資金繰りの都合で、取引きの実態に反して売上や経費を法人と個人の間で恣意的に付け替えることは避けなければなりません。

一方、計上誤りが判明した場合は取引きの実態や証拠資料に基づいて適切に訂正する必要があります。
一度発生した取引きの帰属は、契約や請求の実態に基づいて確定させ、恣意的に操作しないようにしてください。

税務調査では、契約書や請求書のほか、メールやチャットの履歴、納品・検収の記録などから取引きの実態を確認される場合があります。
取引きの帰属や計上時期を後から恣意的に変更せず、根拠となる資料を適切に保存しておくことが重要です。

意図的に売上や経費を操作し、税額を不当に少なく申告した場合は、事実関係や法令上の要件に応じて、過少申告加算税や重加算税などの対象となる可能性があります。
また、納付が遅れた場合には延滞税が発生することもあります。取引きの実態に即して適切に申告・納税することが重要です。

個人と法人のお金を混同しない

法人口座から個人的な生活費を支払うなど、法人と個人の資金を混同する運用は認められていません。
個人口座で法人の取引きを常態的に行うことも、資金管理の観点から望ましくない運用方法です。
資金の混同が続くと、法人と個人の取引実態が不明確になります。指摘を受けた時に税務上の説明が難しくなってしまうので注意してください。

法人の資金を個人の生活費などに使用した場合、実態に応じて役員貸付金や役員給与などとして取り扱われる可能性があります。
役員給与と判断された場合には、法人税や源泉所得税などに影響することもあるため、法人の資金と個人の資金は明確に区分して管理してください。

個人としての所得が混同されるような事態を防ぐためにも、経営者自身への報酬は、役員報酬として適切に決定・処理し、法人の資金と個人の生活費を明確に区分します。
役員報酬の支給方法や税務上の取り扱いには要件があるため、設定や変更を行う際は税理士などの専門家に確認することも大切です。

契約書・請求書・成果物などを残しておく

契約書や請求書、発注書などの書類は、取引きがどちらの事業に属するかを示す重要な証拠になります。
納品物や業務報告書、振込履歴なども合わせて保存しておくことで、取引実態を客観的に説明しやすく、税務調査を受けても根拠を提示しながら対応できます。
どの売上、経費に紐づいた取引きであるかは、税務調査でも聞かれやすい部分です。法人と個人事業に分類して整理するようにしてください。

事業に関わる書類を整理して保存しておくことは、重要な備えです。
特に保存義務が定められている書類は、確実に保存して求められた時にすぐ提示できるようにしてください。

判断が難しい取引きは税理士に相談する

法人と個人事業で同一・類似する事業を行う場合は、個別の事情によって税務上の判断が異なってしまう可能性があります。
実質的に同じ事業を法人と個人事業で分割すれば税金を意図的に操作していると疑われるリスクがあります。
例えば、取引きの実態にかかわらず税率の低いほうに売上を付け替えるケースや、同じ経費を法人と個人事業の双方で二重計上するケースには注意が必要です。

取引きの実態に即して売上・経費を区分し、合理的な根拠を説明できるようにしておいてください。
自分の個人事業と自分が経営する法人との間で取引きを行う場合も、慎重な検討が必要です。

法人と個人事業の間で取引きを行う場合は、取引価格や業務内容の妥当性など、税務上確認すべき点が多くなります。
判断に迷う取引きについては、自己判断で処理せず税理士など専門家に相談するようにしてください。

まとめ|法人と個人事業を両方経営するなら取引きの実態を明確にしよう

法人と個人事業を両方経営すること自体は、法律上認められています。大切なのは、それぞれの取引実態を明確にしておくことです。
法人と個人事業を並行して行う場合は、実態に基づいてそれぞれを分けなければいけません。
売上・経費の帰属は、契約主体や請求書の発行者など、客観的な事実に基づいて判断しなければいけません。
契約書や請求書などの資料を整理し、判断に迷う場合は税理士に相談することがトラブルを防止するための有効な手段です。

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(編集:創業手帳編集部)