「デジタル化・AI導入補助金2026」第7次公募回から制度変更 通常枠における補助率引き上げに係る要件変更など
「デジタル化・AI導入補助金2026」第7次公募回以降の制度変更のお知らせです。
第7次公募回から制度変更が行われます。
通常枠
令和8年度地域別最低賃金の改定に伴う、補助率引き上げに係る要件の変更。
通常枠、インボイス枠(インボイス対応類型、電子取引類型)、セキュリティ対策推進枠
・1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)の向上に係る申請要件の追加
・令和8年度地域別最低賃金の改定に伴う、加点項目に係る要件の変更
「デジタル化・AI導入補助金」(旧:IT導入補助金)は、中小企業・小規模事業者などが労働生産性の向上や業務効率化を図るため、自社の課題に合ったITツールやAIソフトウェアを導入する際、その費用の一部を国が補助する制度です。原材料・エネルギー価格の高騰など、厳しい経営環境が続くなか、デジタル化は省力化と生産性向上を実現する重要な手段となっています。
第7次公募回以降の制度変更が発表されました。主な変更点は、2026年度の地域別最低賃金の改定に伴う補助率引き上げや加点に関する要件の見直しと、1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)の向上に関する申請要件の追加です。後者については、これまでは3年間の事業計画期間において年平均成長率の目標が設定されていましたが、今回は「1年後」にも所定の伸び率を達成することが求められます。申請を検討する事業者は、変更内容を確認し、賃上げ計画を含めた事業計画を慎重に検討する必要があります。
専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。
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