「デジタル化・AI導入補助金」スマートレジ導入支援（事前着手制度）のご案内です。

2027年4月から消費税率の引き下げを行う方針が大綱の閣議決定により示されました。

これを踏まえ、「デジタル化・AI導入補助金」では、スマートレジの導入やPOSレジ等の改修により、新しい税率に対応できるよう支援を行います。

その際、経営の現場においてスマートレジの導入等が間に合うよう、事業者が、9月15日以降、事前に補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を行い、事後に補助金を申請することができる「事前着手制度」を措置します。

申請受付は2027年1月頃を予定しています。

スマートレジとは、販売情報や商品データなどをデジタルで管理し、会計処理を効率化できるレジシステムです。税率や商品情報などの設定をシステム上で変更できるため、消費税率の変更など制度改正があった際にも、レジの更新や設定変更にかかる負担を抑えやすい点が特徴です。さらに、売上データの集計や在庫管理などと連携することで、店舗業務全体の効率化にもつながります。

そこで政府は、今後の税率変更を踏まえ、スマートレジの導入促進に取り組んでいます。「デジタル化・AI導入補助金」では、3次締切分から「インボイス枠（インボイス対応類型）」でスマートレジシステムの普及促進につながる取り組みが優先採択の対象とされています。

また今回、事前着手制度が措置されることが発表されました。スマートレジの導入が間に合うよう、先にスマートレジを導入し、後に補助金を申請することができる制度です。これにより新しい税率に対応できるよう、早めにスマートレジの導入に取り組むことができます。

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