起業時の自己資金はいくら貯めている？目安や実態、自己資金を増やす方法を解説

起業する際には資金の準備が必要

独立を視野に入れて起業したいなど、独立開業を考えている人にとって、資金がどれくらい必要かというのは気になるポイントです。
しかし、起業資金は業種や規模などによって異なるため、一概に平均や目安を判断できないケースもあります。

そこで、この記事では起業時の目安となる資金に加えて自己資金を増やす方法についても解説します。資金準備について知りたい人はぜひ参考にしてください。

起業のための自己資金とは

起業を目標にして資金を準備している人が多くいますが、その中で自己資金になるのは自分で所有する資金です。
起業を目的とした貯金、不動産や車の売却で得た資金、勤務していた会社の退職金など、所有する返済不要の資金が該当します。ここでは、自己資金について詳しく解説します。

自己資金に含まれるもの・含まれないもの

起業のための自己資金に含まれるのは自分の貯金、退職金、保険解約戻り金、家族から援助してもらった資金などが該当します。
初期資金として「資金調達額」と「自己資金額」に分類でき、その中でも初期資金に占める自己資金の割合が「自己資金割合」となり、「自己資金÷起業初期の資金×100＝自己資金割合（％）」で計算できます。
起業初期の資金は自己資金に加えて、資金調達額を含めた金額を元手にスタートしますが、金融機関などから融資を得るには、自己資金額がわかる書類の提出が必要です。

なお、金融機関から自己資金として認められないのはタンス預金、親族からの借入、金融機関から受けた融資などです。
資金の出所がわからないものは自己資金と認められない傾向があり、預金通帳などで確認ができて流入元も把握できる資金が自己資金になります。
借入金やクレジットカードでのキャッシングなども自己資金に認められにくく、自力でコツコツ貯めてきた事実が重要になるのです。

起業する際に必要になるお金

起業の際に資金が必要なことは理解できましたが、おおよその資金の詳細について説明します。

設備資金

起業の際には、開業するにあたって必要な建物や設備のための資金として設備費が必要です。
設備費には店舗の契約費、内装工事費、設備費、備品の購入費などが含まれます。
店舗を賃貸契約で借りる場合、敷金、礼金、仲介手数料、保証金などが必要です。さらに駐車場が含まれていない場合は駐車場の契約料、看板の設置費用などもかかります。

店舗の内装を変えるなら壁紙や床材の張り替え、新たな照明器具の購入なども必要となり、これらは内装費に含まれます。
業務に応じてパソコン、プリンター、デスクなどの事務用品、業務に欠かせない機器などは設備費、備品は消耗品に該当し、これらを開業前に準備した場合は開業費として計上します。

運転資金

運転資金は、開業後の運営や営業で必要な資金です。家賃、光熱費、通信費、人件費、広告宣伝費、仕入れ費用、消耗品購入費などが該当します。
基本的な運転資金の考え方は、事業継続のために必要な資金であるかが判断基準となり、日々の事業運営に欠かせない資金です。

人件費は従業員の給与や賞与、社会保険料などが含まれ、継続的な集客を目的とするには、広告宣伝費も欠かせない部分となります。
運転資金は、開業後最低でも3カ月は必要と考えられているので、起業後は3カ月以上の運転資金があれば確保しておくと安心です。

開業にかかる費用の実態

一般的に開業にかかる費用を、日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」から見ていきます。
開業費用の分布から、250万円未満（20.1％）と250～500万円未満（21.7％）が40％以上を占める結果となり、1991年の調査開始以降からの傾向では年々少額化の傾向であることがわかりました。

また、開業資金として1,000万円～2,000万円未満、2,000万円以上など高額な自己資金を元手に開業したケースは長期的に低下傾向となっていることから、比較的少ない自己資金から起業しやすいことも判明しています。
これまでのデータから開業資金の平均値は975万円、中央値は600万円となることで、長期的に少額で起業する人が多くなっています。

起業時の自己資金の目安はいくら？

開業資金額の傾向から、自己資金が少なくても起業しやすいことがわかりましたが、どれくらいの金額を目安にすべきなのでしょうか。
ここで、起業時の自己資金の目安を紹介します。

自己資金は開業費用の3割程度が目安

調査データからわかるのは、開業費用として自己資金を用意すべき目安が3割程度ということです。
日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」では、開業時の資金調達額の平均を1,219万円としていて、金融機関からの借入平均が827万円、自己資金の平均279万円という結果を公表しています。
開業費用の全体的な金額の約3割が自己資金となっていることから、現実的な目安を3割程度に目安ラインに設定しておくのが良いと考えられます。

業種によって必要額は異なる

調査データでは、開業時の自己資金目安が3割であるとしていますが、「必ず3割分を用意すべき」という意味ではありません。
その理由は、業種によって必要な開業資金も変わってくるからです。

例えば、パソコンを中心としたWeb制作やコンサルティング業などは店舗での運営などを行わずに開業できるため、比較的少ない自己資金でもスタートできる傾向にあります。
一方で飲食店や美容室などは、店舗の取得や賃貸契約などに加えて内装工事や設備費などの初期費用がかかりやすいので、費用もその分高くなります。
自己資金も多く準備しなくてはならないため、どのような準備費用が必要かを事前に項目に分けてチェックし、必要な自己資金を明確に把握することが重要です。

以下は、おおよその自己資金の目安です。

設備資金と運転資金を分けて考える

自己資金を用意する際には、必ず設備費と運転資金を別に考えてください。
設備費は、開業するにあたって必要な設備を整える際の費用であり、店舗の契約費、内装工事費、設備費、備品の購入費などが該当します。

一方の運転資金は、事業継続のために必要な資金なので家賃、光熱費、通信費、人件費、広告宣伝費、仕入れ費用、消耗品購入費などの費用になります。
これらの用途は全く別の意味があり、同じ費用として考えると事業継続が困難になる可能性もあります。
特に開業直後は売上が安定しない可能性もあるので、計画的に資金を用意しなければなりません。

自己資金の実態

自己資金とは自分の所有している資金のことであり、融資などで得た資金は含まれません。
自己資金で認められるのは、預金通帳などで確認できる確かな現金、返済義務のない贈与金などであり、親戚などから借りたお金は対象外です。
通帳に記載されていないタンス預金も、いくらコツコツ貯めたといっても認められない可能性があるので注意してください。

自己資金を多く用意するメリット

自己資金の額によって融資を受ける際に有利になるか、不利になるかが変わってきます。自己資金を多くするメリットは以下のとおりです。

少ない借入で起業を目指せる

自己資金を多く用意すれば、その分借入額を少なくできます。借入額が少なければ、毎月の返済額も少額になるので資金繰りにも余裕が生まれます。
資金繰りにも余裕があれば、事業に回せる資金も増えていき、将来的に企業規模の拡大や余裕のある経営も可能です。
最低限の自己資金額で考えるのではなく、できるだけ少ない借入を目指した自己資金額の用意を意識するのがおすすめです。

融資の審査が有利になる

以前は日本政策金融公庫の融資制度で創業資金総額の10分の1以上の自己資金が要件とされていましたが、2024年の制度改正によりこの要件は撤廃されました。
とはいえ、自己資金額は審査時の判断材料の一つとなるため、多いほど有利に働く傾向があります。

利益が少なくても長期間の運営を目指せる

起業直後は、どのような売上を継続できるか不安定な部分が多くなります。
不安定なことも多くありますが、自己資金額の余裕があれば利益が少なくても長期間の運営が目指しやすいです。運転資金のなさでチャンスを逃すこともなくなります。

自己資金の割合を高める方法

自己資金は少ないよりも多いほうが起業後の安定を築きやすい傾向ですが、少しでも自己資金の割合を高めるにはどのような方法が適しているのでしょうか。

会社員を続けながら貯蓄する

自己資金を多くするには、コツコツと貯蓄していくことが大切です。毎月一定額を積み立てる、貯金するなどの目標を決めて地道に取り組んでいく必要があります。
給与とは別の口座を作って給料日に自動で振り込む設定にすれば、意識することなく貯金が続けやすいです。

副業で資金を準備する

通常の会社員だけでは余裕を持って貯蓄できないという場合、副業などで資金を準備するのもおすすめです。
会社員として平日は働き、会社が休みの土日などを副業の時間に充てて準備すれば、その分資金も貯まりやすくなります。

退職金を活用する

会社からの退職金を受け取って起業の資金に充てることもできます。退職金を受け取るタイミングは、退職後1週間から1カ月以内が多いです。
起業するタイミングに合わせて受け取れるかどうかも、事前に確認しておくと安心です。

不要な資産を売却する

自己資金を高めるには、個人で所有している株や不動産を売却して資産に変えるのも適しています。
ただし、売却後すぐに現金化できるとは限らないので、売却に適した相場やタイミングを見計らって行うと損することなく起業資金にしやすいです。

初期費用を抑えて起業する

貯金を増やすには、日々の支出を見直して生活そのものを改善する必要もあります。
何気なく買ってしまうものを控え、本当に必要なものを買う姿勢にすると手元に残る資金が貯蓄になります。特に日々の固定費、食費、娯楽費などの見直しがおすすめです。

自己資金が少ない・ない場合の起業方法

起業したいものの、どうしても自己資金が貯まらなかった場合、どうすれば起業できるのでしょうか。ここでは、自己資金がない場合の起業について解説します。

利用できる融資制度

少ない自己資金でも利用できる融資制度として、「日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金」があります。
これは2024年4月からスタートした新規開業、スタートアップ支援で自己資金に関する要件が撤廃しているので利用しやすくなっています。

担保や保証人も不要で、返済期間は設備融資が20年、運転資金が10年です。融資限度額は最大7,200万円になります。
他にも地方自治体の制度融資、民間金融機関の創業融資などもあり、自己資金が少なくても安心して利用しやすくなっています。

融資を受けるためのポイント

自己資金がなくてもこれらの制度を活用すれば融資が受けられますが、融資審査に通過しなければ結局貸してもらうことはできません。
融資を受けるポイントとして意識したいのは、事業計画書を良質なものに仕上げることです。

事業計画書には詳細な資金計画を記載するだけでなく、複数のシナリオを用意して信頼性を感じる内容にします。
借入金についても丁寧な返済スケジュールを意識しつつ、事業収益から返済していくための説明も含めると計画性の高さが認められやすいです。
対象となる市場の規模や成長性なども具体的なデータを含めて示し、差別化できるポイントなども明確にすると審査を通過しやすくなります。

起業時の自己資金についてよくある質問

最後に、開業時の自己資金についてよくある質問をまとめてみました。

Q.起業するには自己資金100万円あれば足りますか？

起業する際には一定額の自己資金が必要になってきますが、業種によって異なります。
初期投資の少ないコンサルティングやWeb制作などの場合は、100万円以下でも開業できるケースはあります。

ただし、飲食店や小売業となると店舗や設備投資に資金が必要となることから、100万円の自己資金では不足する可能性が高いです。
おおよその金額を知るには、事前の見積もりなどで把握できます。

Q.自己資金が少ないと融資は受けられませんか？

自己資金が少ないと融資が受けられないということはありません。
ただし、審査の際に自己資金が少しでもあったほうが返済能力などを示しやすいので、有利に働くケースがあります。

Q.親族から援助してもらったお金は自己資金になりますか？

親族から贈与された資金は自己資金として認められるものの、返済を前提にして借り入れた場合は見せ金として自己資金に認められない可能性があります。
融資申し込みの際に、資金の出所などを聞かれるので説明できるようにしなければなりません。

Q.自己資金はいつまでに準備しておけばよいですか？

自己資金は、起業を決めたタイミングなどできるだけ早い段階で準備するのがおすすめです。
融資申し込みの際には、一気に大きな資金が入金されたものより、毎月コツコツ積み立てているほうが計画性もあると判断されやすいです。
起業を考えている時点で、計画的な貯蓄を始めるくらいのタイミングが適しています。

Q.自己資金はどれくらいの割合を用意するのが理想ですか？

自己資金の割合は、一般的な目安として開業資金全体の30％程度と考えられています。
あくまで目安なので、開業時にここまで貯められなかったから融資が受けられないということにはなりません。
ただし、自己資金があればその分借入額を抑えられるので資金繰りも余裕を持ってできます。

まとめ・計画的に自己資金を準備して起業しよう

起業を検討している場合、ある程度の自己資金が必要になり、これに融資を加えた金額を元手に起業することになります。
起業したい業種によって初期費用が変わりますが、少しでも自己資金を貯めておくと融資も有利になりやすいです。
計画的に自己資金をコツコツ準備しておくと、融資も受けやすい傾向となるので、早めに準備しておくのがおすすめです。

創業手帳（冊子版）では起業に関する資金や内容など、これから開業を検討している人に向けて様々な情報を掲載しています。この機会に、ぜひ創業手帳をご活用ください。

（編集：創業手帳編集部）