2026年6月15日、経済産業省は、スマートレジシステムの普及に向けた取り組みの一環として、デジタル化・AI導入補助金において優先採択を行うことを発表しました。

また、よろず支援拠点に特別相談窓口を設置することも発表しました。

スマートレジシステムの普及に向けた取り組み概要

スマートレジシステムとは、タブレットやスマートフォン等の汎用機器をレジ端末として利用するモバイルPOSレジのことで、売上情報・在庫情報・顧客情報等をクラウド上で一元管理できます。事業者の生産性向上に資することや、消費税率の変更に比較的柔軟に対応が可能であることから、経済産業省では、スマートレジシステムの普及に向けた取り組みを行っています。

デジタル化・AI導入補助金においてスマートレジシステムの優先採択

6月15日（月）に開始するデジタル化・AI導入補助金インボイス枠（インボイス対応類型）第3次公募より、スマートレジシステムの導入に係る申請について、加点措置を強化します。これにより、スマートレジシステム導入を後押しします。

あわせて、補助対象となるスマートレジシステムの種類を拡充しています。

特別相談窓口をよろず支援拠点に設置

6月15日（月）から、全国47都道府県のよろず支援拠点に、「スマートレジシステムの普及に向けた特別相談窓口」を設置します。この窓口では、スマートレジシステムを導入する意向のある事業者への相談対応やデジタル化・AI導入補助金に関する相談対応を行います。

スマートレジシステムは、タブレットやスマートフォンなどの汎用機器を活用したPOSレジです。大型の機器ではなく、情報端末1台で小規模な導入が可能であり、クラウドベースで動作するため、最新の環境で利用できることを特徴としています。

政府は、消費税率の変更に柔軟に対応できるほか、中小企業の生産性向上に寄与するとしてスマートレジシステムの普及に向けた取り組みを行っています。

その取り組みの一環として、今回「デジタル化・AI導入補助金」においてスマートレジシステムの優先採択が実施されることが発表されました。

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